第４回広島県水道企業団設立準備協議会（会長＝湯﨑英彦・広島県知事）が７月２５日、県庁内で開催された。広島県の用水供給事業と県内市町の末端給水事業などの経営統合に向け、昨年４月から検討。最終となる今回は事業計画案と企業団規約案の了承、今後のスケジュール確認などが行われた。今年１１月に県の水道用水供給事業の３事業と、県内１４市町の１６水道事業（上水道１３事業・簡易水道３事業）および工業用水道事業を経営統合する「広島県水道広域連合企業団」が設立され、来年４月から企業団で事業を開始する。

　衛星画像データとＡＩを活用した製品・サービスを提供しているユーティリス社（イスラエル）の国内正規代理店となっているジャパン・トゥエンティワン（略称：Ｊ２１）と横浜ウォーター、茨城県常陸大宮市は７月２２日、「発災時における上水道管路施設の状態把握及び災害時支援に関する協定」を締結した。ユーティリス社が開発した衛星画像データを活用した水道管の漏水検知システム「アステラ・リカバー」を利活用した新たな災害時支援モデルを実証するもので、災害時における迅速な管路の状態把握による被災後の早期復旧・防災力強化への貢献を目指す。