日本下水道協会（会長＝大森雅夫・岡山市長）は全国町村下水道推進協議会（会長＝田嶋章二・熊本県苓北町長）とともに１日、代表提言活動を行った。定時総会、全国町村下水道推進大会で決議した提言書を携え、国土交通省、総務省、関係国会議員のもとをまわり、下水道事業の持続に向けた支援を訴えた。

　日本水道協会は２日、水資源機構が利根導水総合事業所で行った可搬式浄水装置実施訓練に参加した。地震や風水害、渇水などの災害発生時における飲用水の確保と水道施設などの早期復旧を目的として両者が２０１８年度に締結した「災害時における支援活動に関する協定」に基づくもので、田村聡志・工務部長ら日水協職員は訓練の様子をはじめ、備蓄資機材倉庫や排水ポンプ車などを視察した。その後、両者で意見交換を行い、災害時の円滑な支援活動やさらなる連携強化に向け、今後の取り組みの方向性を確認した。

　熱中症予防へ水を飲む習慣などを促す取り組みが、夏の高校野球で行われている。主催は「健康のため水を飲もう」推進委員会、後援は厚生労働省、日本高等学校野球連盟も協力し、体の水分不足が健康障害を引き起こすとしてこまめに水を飲むように球場内で呼びかけられている。

　新潟市水道局はこのほど、クボタが開発した「施工情報システム」、栗本鐵工所、フォトラクション、ミライト・ワンの３社で共同開発した「ｐｈｏｔｏｒｕｃｔｉｏｎ ｗａｔｅｒ」の説明会をそれぞれ開催した。いずれも、水道管工事において現場業務の記録や工事書類の作成などの効率化を実現するシステムで、説明会では概要説明やデモにより、水道局職員や新潟市管工事協同組合に加盟する工事事業者の社員が両システムについて理解を深めた。