日本水道協会は１９日、今年度の「水道イノベーション賞」の受賞事業体とその事例を発表した。大賞は大阪市水道局で、災害医療機関とのリスクコミュニケーションの取り組みを高く評価した。中小規模の事業体や特定分野に特化した取り組みを対象にした特別賞には、札幌市水道局、浜松市上下水道部と、長野県水道事業広域連携推進協議会の取り組みを選んでいる。〝災害対応〟〝広報〟〝連携〟といったキーワードが浮かび上がる今回の受賞事例。水道事業が今まさに直面する課題の解決へ、これら取り組みを水道界で共有したい。

　国土交通省下水道部は、中小規模自治体でのＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の促進に向けて「下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法選択のためのガイドライン（案）」を全面的に見直す。現行のガイドラインでは、記載の無かった各手法の特徴や、地方公共団体の課題洗い出し方法、手法を検討する際の流れ、具体的な事例を盛り込むことで、地方公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩ手法を適切に選定できるようにする。改正版の作成により、官民連携を促進し、下水道事業の持続につなげていく。４回の会合を経て、年度内に改正する予定だ。

　７月２８日に都内でガイドラインの改正検討会の初会合を開き、ガイドライン案の構成の見直し、下水道事業の課題とＰＰＰ／ＰＦＩへの期待などについて討議した。座長には、浦上拓也・近畿大学経営学部教授が就いた。

　仙台市水道局は９日、今年度の第１回仙台市水道事業経営検討委員会をウェブ会議システムを併用して開催した。正副委員長の選出を行い、委員長に太田正・作新学院大学名誉教授、副委員長に西村修・東北大学大学院教授を選任したほか、「仙台市水道事業中期経営計画」の進捗管理について審議した。

　熱海市公営企業部温泉水道課は、来宮浄水場の再生整備事業に乗り出す。浄水方式を現在のマイクロストレーナーを用いた簡易ろ過から膜ろ過へ変更し、また、施設規模の増強も図る。このほど実施方針を明らかにした。

　同浄水場は市最大規模の浄水場で、１９６２年度に築造。丹那水源の湧水を原水に、マイクロストレーナーによる簡易ろ過方式で、最大取水能力は３万７５００立方ｍ／日（２０２１年度日最大配水量１万２４００立方ｍ／日）。過去にクリプトスポリジウム指標菌の検出履歴があり、浄水方法の変更が必要とされていたという。また、受水している駿豆水道で２００８年度、１９年度に漏水事故による大規模な断水が発生し、熱海市の観光産業が多大な損害を被っており、一層の安定給水を目的に再整備事業を行うとした。

　全国２１の大規模水道用水供給事業者で構成する全国大規模水道用水供給事業管理者会議は、２０２３年度水道予算に関する要望書を８月５日付で厚生労働省をはじめ関係各省に提出した。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し対面での要望活動は実施せず、郵送するにとどめた。今年度の事務局は岐阜県都市建築部水道企業課が務めており、関係国会議員には岐阜県東京事務所が一括して配布した。

　要望書では、「課題は複雑かつ多様化しており国の強力な援助がなければ事業の推進は困難」「市町村水道の水源として役割を果たす公共性、広域性の強い事業である」などと、水道用水供給事業の課題を挙げながら要望事項を掲げた。

　日本下水サーベイランス協会（会長＝村上雅亮・ＮＪＳ社長）は、下水サーベイランスの社会実装の推進に向けての提案活動を行った。１日に松原誠・国土交通省下水道部長、２日に山本有二・衆議院議員（自民党下水道・浄化槽対策特別委員長）、田村憲久・衆議院議員（自民党下水道事業促進議員連盟幹事長）の３者に提案書を提出し、意見交換を行った。

　クボタの新テレビＣＭ「クボタが描く未来スマートウォーターソリューション」篇＝が２０日からオンエアを開始した。長澤まさみさん、パックン、皆川猿時さんが出演するお馴染みのシリーズ。今回は「水インフラの未来」をテーマに、同社が長年蓄積したデータやノウハウにＡＩやＩｏＴといった最新技術によるソリューションの提供を通じて〝サステナブルな水道〟の実現を目指すという同社のビジョンを描いている。