上下水道の防災・減災、強靱化に拍車/耐震化・広域化を着実に 厚労省/カーボンニュートラル支援 国交省/2023年度予算概算要求

 2023年度の上下水道関係予算概算要求がまとまった。さきに示された「経済財政運営と改革の基本方針2022」に沿う要求だが、注目はやはり「防災・減災、国土強靱化」だろう。5か年の加速化対策の3年目にあたり、上下水道の耐災害性強化に拍車をかける。これに関する予算は「事項要求」として別途要望し、今後の予算の編成過程で決まっていくことになる。このほかにもDXやGX、経済安全保障などについては「重要政策推進枠」として要求されている。上下水道予算の確保に期待がかかる。

紫外線適用拡大へ第2期/UV―ACE/10月開始 参加企業を募集/JWRC

 水道技術研究センター(JWRC)は、第2期紫外線水処理技術適用拡大プロジェクト(第2期UV―ACE)を実施する。今年10月から2024年3月までのプロジェクトとなる。

 厚生労働省の「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」の一部改正により紫外線処理の対象が拡大したことや、UV―LEDの技術開発の進展などを背景に、2019年度から2年間実施したUV―ACEでは、地下水のみならず地表水も対象とした紫外線処理設備の導入及び維持管理に関する手引きの作成などを行った。今回、さらなる幅広い水分野への紫外線処理技術の一層の適用拡大をめざす。紫外線処理設備を導入した事業体等・導入が進まない事業体等へのヒアリング調査を行い、調査を基に計画から浄水処理変更申請までの流れを整理した手引きを作成する。

研究の継続・終了案件を審議/下水道機構

研究の継続・終了案件を審議/下水道機構

 日本下水道新技術機構は23日、ウェブを併用して今年度の第1回技術委員会を開き、研究の継続案件、終了案件などについて審議した。

 花木啓祐・理事長は「中期事業計画のなかでは、技術開発の目標として、下水道の持続性の確保、災害に対する対応力の向上、新たな価値の創造の3本柱を掲げている。議論する案件は、この3本柱と関係の深い重要な案件であり、それぞれの立場から意見いただければありがたい」と述べた。

官学連携の研究成果を共有/大学研究報告会で7編発表/東京都水道局

官学連携の研究成果を共有/大学研究報告会で7編発表/東京都水道局

 東京都水道局は10日、研修・開発センターで「大学研究報告会」をオンライン併用で開いた。同局と北海道大学、東京大学が連携して進めている研究の成果を発表する場として毎年開催しているもので、北海道大学から2編、東京大学から5編の計7編の発表があった。対面形式は3年ぶりで、オンラインとあわせて約90人が聴講。今年度から局職員に加え東京水道(株)の社員も参加した。

水道記念館がリニューアルオープン/展示内容も9ゾーンに一新/岡山市

 岡山市はこのほど、リニューアルした「岡山市水道記念館」を一般公開した。水道記念館は三野浄水場内にあり、1905年7月の同市水道の創設時に動力室・送水ポンプ室だった建物を活用。外観は赤レンガ造りの西洋風建築で、2005年2月に国の登録有形文化財に登録されている。耐震診断の結果、面外方向耐力の不足などが判明し、上部への鉄骨造枠の設置など耐震補強工事とともに、展示内容を一新する館内改修工事のため、2020年7月から休館していた。耐震補強は協立土建、館内改修は乃村工藝社が担当し、総事業費は約3億円となっている。