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自治体の｢脱炭素化｣を支援／ＧＸ促進へ専門委設置／下水協
日本下水道協会は、自治体の脱炭素化を支援するため、下水道ＧＸ促進調査専門委員会を立ち上げ、８月２５日に初会合を開いた。自治体の下水道ＧＸ実現に向け、省エネ・創エネ、農業利用の好事例をデータベース化するほか、評価ツールを作成して提供する。同委員会の設置期間は３年間を予定しているが、成果については中間方針案として定期的に公表し、脱炭素化の取り組みの推進を後押ししていく。委員長は東京大学の加藤裕之・特任准教授が務める。
｢みやぎ型｣まずは良いスタート／物価高騰受け工水で臨時改定も／宮城県企業局 事業開始後初の経営審査委
宮城県企業局は８月２４日、南部山浄水場で、今年４月に事業を開始した宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）のモニタリングを行う「経営審査委員会」を開いた。事業開始後初となる今回の委員会では、運営権者であるみずむすびマネジメントみやぎの事業運営状況や県によるモニタリングの状況などについて報告があり、委員が意見を交換し、同浄水場の視察も行った。委員長を務める田邉信之・不動産証券化協会フェロー（前宮城大学教授）は委員会後に「今回の委員会を通じて、運営権者への引き継ぎ、その後の運営状況、情報開示、モニタリングについて適切に運営されているという認識を持った。まずは良いスタートを切ったと言えると思うが、委員会での指摘を踏まえ、関係者にはこれまで以上に尽力いただければ」と話した。
φ２６００耐震継手ダク管が米国で初採用／地盤沈下､断層対策として／宮島名誉教授が施工を現場視察／クボタ
クボタのφ２６００耐震継手ダクタイル鉄管が米国で初採用された。事業主体は南カリフォルニア州用水供給事業体（ＭＷＤ）、管種はＳ形、延長は２９０ｍ（１４５ｍの２条配管）、施工期間は２０２２年４～８月末。耐震ダク管は地盤沈下、断層対策のために採用され、実験や断層横断部の管路設計を監修した宮島昌克・金沢大学名誉教授がさきごろ施工現場を視察した。
同管路はコロラド川から南カリフォルニアに水を輸送する重要な管路。既設のφ３７５０コンクリート管（１９３５年布設）は地盤沈下の影響を受け、１９６０年代にクラックから漏水して以降、複数回補修されてきたが、今回、耐震ダク管に更新されることとなった。
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