下水汚泥の農業分野での活用が拡大しそうだ。９日に開かれた食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第１回会合で、斉藤鉄夫・国土交通大臣が「今後、農林水産省と緊密に連携し、下水汚泥の肥料利用を大幅に拡大することで、肥料の国産化と肥料価格の抑制につなげる」と説明。それを受け、岸田文雄首相から食料品の物価高騰に緊急対応していくため、下水汚泥等の未利用資源の利用拡大による肥料の国産化・安定供給等の諸課題に関して、農水大臣を中心に来年に結果が出せるよう、緊急パッケージを策定するよう指示があった。今後示される具体策に注目だ。

　新たな「バイオマス活用推進基本計画」が６日、閣議決定された。同計画は、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が策定するもので、５年ごとに検討を加え必要に応じて見直されている。今回の改定では、持続的に発展する経済社会や循環型社会の構築に向け、「緑の食料システム戦略」に示された生産力の向上と持続性の両立を推進し、地域資源の最大限の活用を図ることが重要だとしている。

　管清工業は、マンホール内の水位上昇を感知し、下水道管に起因する事故を未然に防止する「ＩＣタグ下水道管路異常監視システム」を開発した。ＩＣタグとクラウドの組み合わせにより、管路施設の面的な常時監視を実現する画期的なシステム。水に弱いＩＣタグを水位監視に用いるという、これまでの常識を覆すアイデアで、自動認識システム協会主催の２０２２年度「自動認識システム大賞」にも入選し、注目を集めた。現在、実用化に向け、現場での実証実験を進めている。