日本水道協会が１０月１９日から名古屋市で開催する全国会議での第１０１回総会の会員提出問題は２４題となった。さきの第２回運営会議で決定された。防災・減災、国土強靱化、水道の基盤強化、安定・安全の確保…水道事業が直面する課題を並べたこれら提出問題は、総会での討議を経て国等への陳情につなげ、また、日水協の各種活動にフィードバックされる。３年ぶり、全国の関係者が一堂に集まる。事務局関係者は「顔の見える関係を築き、水道が抱える課題について共通認識を持つことが重要」と話している。総会での熱心な討議が期待される。

　九州を中心に記録的な大雨や暴風となり各地に被害をもたらした台風１４号では、上下水道施設にも被害が発生した。厚生労働省のまとめによると、停電などにより広島、山口、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島の９県３６事業者で最大約１万１６３３戸が断水。２１日７時３０分現在も３県９事業者６５３１戸で断水している。

　熱海市公営企業部水道温泉課は、「初島地区海底送配水管布設替事業」を実施する。初島地区への老朽化した送配水管を更新するもので、設計・施工を一括発注するＤＢ方式を採用する。実施方針を明らかにした。

　東京都の第三セクターである水道マッピングシステムは、国内初となる給水装置工事と排水設備工事のオンライン申請をパッケージ化したシステムである「ＥＰＯＣ―Ａｑｕａ」を開発した。給排水設備工事に係る事務手続全般を支援するものであり、申請から検査完了、手数料収納に至るすべての工程の機能を有している。２４時間３６５日受付が可能、リアルタイムでの進捗管理が可能、デジタル化により申請から検査までの手続きが迅速化するなどの特長を持つ。同社では、１０月１９～２１日まで名古屋市で開催される「２０２２名古屋水道展」において、システムのモックアップ（試作品）を展示する予定だ（現在、商標登録審査請求中および特許出願審査請求中）。

　栗本鐵工所を代表企業とする「栗本・村本・潮技術コンサル特定ＪＶ」は、奈良県水道局が発注する管路工事について、設計・工事一括発注方式（ＤＢ方式）で実施する基本契約を締結した。業務内容は開削および推進工事（φ７００～２００、延長２・５㎞）の調査・設計、工事の各業務で、事業期間は８月１８日から２０２６年２月２７日までの約３年６カ月。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎社長）は６日、東京都下水道局に対し、「下水道設備工事に関する要望書」を提出した。都の来年度予算における十分な下水道事業費の確保や新規事業などの積極的な展開に加え、施工や契約上の手続きについて、社会情勢の変化や現場の実態に応じた配慮を求めた。

　要望内容は、１．設備工事の設計単価について、資材価格の高騰を標準単価に適切に反映することや、スライド条項の円滑な適用による設計変更、工期延長への対応　２．再構築工事の現場実態にあわせた最適な仮設方法の実施が可能な費用の計上と積算基準の見直し　３．施工日数・積算を左右する施工条件の特記仕様書などへの明示　４．工事安全施工に関する資料や工事検討図など、提出書類のさらなる軽減化と電子化　５．契約書提出日の延長または電子契約制度によるつづり込み確認印の廃止―の５項目。