全国簡易水道協議会（会長＝小田祐士・岩手県野田村長）は２０日、「政府予算対策合同会議」として第２回理事会・第１回事務局長会議を東京・霞が関の霞山会館で開催した。来年度予算の概算要求を踏まえ、簡易水道関係予算の確保などを求める要望書を作成。会議終了後に、関係国会議員や、厚生労働省・総務省など関係府省に対して要望活動を実施した。

　各地に被害をもたらした台風１４号に続き発生した台風１５号では、記録的な大雨により静岡市をはじめ静岡県内で水道施設の被害が相次いだ。

　静岡市では２４日午後から清水区などで最大７万４３００戸が断水。２６日１０時現在も６万３０００戸で断水が続く。主要水源である興津川の取水口が土砂や流木で閉塞し、谷津浄水場へ取水できなくなった。現地に重機が入れず人力での土砂等の排除作業を続けている。その上流に位置する和田島浄水場（水源は井戸）から送水する水管橋（宮嶋橋、φ５００）が落橋。資材の確保が難しく復旧作業に至っていない状況だという。被災から１週間での復旧をめざし作業を進める。

　横浜市環境創造局は、持続可能な下水道経営に向けて、今後４年間（２０２２～２５年度）の施策・事業運営・財政運営の方向性と具体的な取り組みを掲げた「横浜市下水道事業中期経営計画２０２２」の素案を公表した。現行計画である中期経営計画２０１８の主要施策を引き続き着実に実施するとともに、▽「老朽化対策」、「浸水対策」、「温暖化対策」の強化▽多様な主体との連携の強化や、ＤＸの推進▽より分かりやすく伝える広報の推進▽必要な取り組みの実施と健全な経営の両立を目指す―を重点的に推進する。同局では、１０月２０日まで意見募集を行っており、寄せられた意見の概要とそれに対する市の考え方を１１月にホームページで公表する。その後、市会等を経て、２月に次期計画を策定・公表する予定。

　堺市上下水道局は、水運用管理システム更新事業に関するマーケットサウンディングを１２月１６日まで行う。同事業を進めるにあたっての発注方式や事業範囲および事業期間などについて、民間事業者に意見を募るもの。参加対象者は、同事業への参入を検討もしくは関心のある法人または法人のグループとしている。

　更新予定のシステムは、配水場施設等の集中監視を目的に１９９９年に導入され、２０２７年に更新基準年を迎える。

　盛岡市上下水道局はこのほど、同局本庁舎で今年度第１回の盛岡市上下水道事業経営審議会（会長＝小川智・岩手大学学長）を開いた。今回は２０２１年度の水道事業および下水道事業会計決算状況などを説明したうえで、経営状況や災害対策、広報活動などについて質疑応答を行った。また、下水道使用料の見直しや中屋敷浄水場の休止などについて報告した。

　２０２１年度の水道事業は、営業収益は約６２億３０６０万円で前年度に比べ７・１％の増となり、収益的収支全体では約１７億６１０３万円の純利益が生じた。資本的収支は資本的収入が約１０億６７８５万円（前年度比８・８％減）、資本的支出が約５４億２３９７万円（１・６％増）だった。