台帳 516事業者が未作成/適切な資産管理へ整備を/改正水道法完全施行/厚労省

 1日、改正水道法が完全に施行された。〝猶予期間〟が設けられていた水道施設台帳の整備が義務化されたことになる。ただ、厚生労働省の調査で、作成率は86%にとどまり、516事業者が未作成であることが判明。未作成の多くは簡易水道組合など小規模な事業者だが、大臣認可も4事業者あった。都道府県別では作成率100%が13府県ある一方で、40%程度の県もあるなど、進捗状況に差もあった。同省では3日、台帳の作成状態について水道課長通知を発出し、大臣認可の水道事業者には早期の作成を、都道府県水道行政部局には認可権者としての適切な指導・監督を改めて求めた。

「水管橋」点検に新技術を/事例集作成し情報共有へ/JWRC

「水管橋」点検に新技術を/事例集作成し情報共有へ/JWRC

 水道技術研究センター(JWRC)は、水道施設の新たな点検手法等に関する研究「Aqua―Bridge(アクアブリッジ)」プロジェクトを発足させた。水道施設の点検等に関する新技術等の情報収集と整理を行うとともに、「ICT等新技術を活用した水道施設の点検手法等に係る事例集」の作成を目的とした産官学共同研究で、主なターゲットとして水管橋に特化している。委員長を長岡裕・東京都市大教授が務め、水道事業体とインフラ点検や水管橋等の技術を有する民間企業が参加する。

持続可能な経営体制構築へ/住民への説明状況を報告/第5回上田長野地域水道事業広域化研究会/長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町

持続可能な経営体制構築へ/住民への説明状況を報告/第5回上田長野地域水道事業広域化研究会/長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町

 長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町が持続可能な水道事業経営体制の構築に向けて広域化等を研究する上田長野地域水道事業広域化研究会(座長=須藤俊一・長野県企業局長)の第5回研究会が、9月26日に長野県庁で開催された。各地域における住民などへの広域化の検討に関する説明・意見交換の実施状況などを共有し、引き続き住民などに対する説明を進めるとともに、住民などからの意見を踏まえて広域化のあり方について検討していくこととした。

更新優先度確立へ劣化調査/埋設鋼管を鋼管協と共同で/愛知県企業庁

更新優先度確立へ劣化調査/埋設鋼管を鋼管協と共同で/愛知県企業庁

 愛知県企業庁は日本水道鋼管協会と共同で、埋設鋼管の劣化度の調査に乗り出す。鋼管路の老朽劣化度を把握し、耐震性を有する鋼管路における更新優先度の考え方の確立につなげるという。共同調査実施に関する確認書の締結式を9月26日に同協会で行った。

 水道用水供給事業と工業用水道事業を運営する同庁は、総延長約1616㎞の管路を持ち、うち鋼管が1011㎞と約6割を占める。水道、工水とも給水開始から60年を経過し、管路の老朽化が進行。10年後に法定耐用年数40年を超える管路は水道では全体の約7割、工水では約8割に上るという。

下水処理場の土地を有効活用/国内最大級のアクアポニックス施設/メタウォーターら

下水処理場の土地を有効活用/国内最大級のアクアポニックス施設/メタウォーターら

 岩手県大船渡市の大船渡浄化センターの施設改良と維持管理を包括的かつ複数年にわたり民間事業者に委託する「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」の事業主体である特別目的会社に参画しているメタウォーターとテツゲン、および循環型農業「アクアポニックス」を事業展開しているプラントフォームの3社が設立した「テツゲンメタウォーターアクアアグリ」は9月29日、同センター内にて「アクアポニックスパークおおふなと」のオープニング記念セレモニーを開催した。