農林水産省と国土交通省は、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、官民検討会を設置した。検討会は、両省の担当者のほか、学識経験者、自治体、下水道や農業、肥料の関係団体で構成され、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた推進策を検討していく。月１回程度開催し、課題や各関係者の役割分担を整理する。年末には支援策を明らかにし、実行に移していく。

　名古屋市で開催されていた日本水道協会の全国会議が２１日、幕を閉じた。３日間にわたり研究発表会などが行われ、併催の水道展も含め、熱心な議論・意見交換が行われた。来年度は東京都での開催となる。

　２０日午前中には、名古屋市から来年の東京都への引き継ぎセレモニーが行われた。冒頭、飯田貢・名古屋市上下水道局長が「３年ぶりとなる全国会議を名古屋市で開催できうれしく思う。開会式で青木秀幸・理事長から『明るい未来の水道のビジョンを共有しよう』と呼びかけがあったが、コロナ禍という制約がある中での全国会議開催にあたり、難局でも関係者一同が手を携えて、明るく前向きに取り組んでいくことの重要性を再認識した」とあいさつ。

　日水協全国会議に併せて開催されていた日本水道工業団体連合会の「名古屋水道展」も２１日に閉会した。１３２社・団体が出展した３年ぶりの展示会は連日賑わいを見せ、３日間で８０００人を超える来場者があった。会期中、全国会議に出席した来賓や水道事業体トップも多く視察したほか、地元選出の国会選出や、海外からのＪＩＣＡ研修生の姿もあった。

　厚生労働省の名倉良雄・水道課長は「すごいですね、素晴らしい展示会。実際に見て〝質感〟が分かった。産業界の熱気を感じたし、各製品・技術にインスパイアされ次のものが生まれる気がする」と感想。横浜市の山岡秀一・水道局長は「ＡＩなどＤＸの取り組みが進んでいる。脱炭素は水道事業のみならず企業も力を入れている印象を受けた。当局でも意見交換しながら取り入れていければ」と述べた。