日本下水道協会は、〝ゼロカーボンアクション・下水道協会〟を始動する。「再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ（アールイーアクション）」へ参加し、事業活動で使用する電力を１００％再生可能エネルギーに転換することを宣言するとともに、脱炭素に向けたロードマップを作成し、取り組みを進める。１８日に会見を開き、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け協会として取り組むべき事項について岡久宏史・理事長が発表した。

　水道事業体と民間事業者の連携促進を目的とする「水道分野における官民連携推進協議会」（主催：厚生労働省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第１回が１２日、山形市内で開かれた。参集した近隣事業体と民間事業者が個別に対話するフリーマッチングを実施。宮城県企業局と酒田市が官民連携の取り組みについて事例紹介を行ったほか、厚労省・経産省による講演や、民間事業者を中心に２３団体のプレゼンテーションなどがあった。

　奈良県と２３市町村、１企業団などでの事業統合を検討している「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」（会長＝荒井正吾・奈良県知事）の第４回協議会が１３日、奈良市内で開催された。奈良市が不参加を表明後、初の協議会で、これらを踏まえた県域水道一体化の経営見通しなどが説明された。奈良市の不参加で建設投資規模などが減少するものの、国などの財政支援の活用により、県域水道一体化を進めることが可能としている。他の構成団体やオブザーバーの大和郡山市にも、遅くても年内までに参画の是非を示すように求めた。水道料金の統一を含めた事業統合は２０２５年度を予定している。

　埼玉県の荒川左岸南部流域下水道が、昭和４７（１９７２）年１０月の通水開始から５０周年を迎えた。１５日には、戸田市の荒川水循環センター上部公園を会場に、記念イベント「荒川・下水道フェスタ」が開かれ、地元の住民をはじめ約４５００人が来場した。ステージでは、５０周年を記念し製作されたデザインマンホールのお披露目式が行われた。また、マンホールカードの特別配布や、水循環センターを見学する「下水道探検ツアー」も大盛況だった。

　「第５４回管工機材・設備総合展」（共催＝東京都管工事工業協同組合、東京都、東京管工機材商業協同組合、全国管工事業協同組合連合会、全国管工機材商業連合会）が１９日から２１日までの３日間、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催された。今回の総合展のテーマは「省エネで地球守る、環境に優しい設備展」で、１３４社が出展した。３日間の来場者は約１万８０００人だった。

　新型コロナウイルスの影響で３年ぶりの開催となった総合展。出展者は製品開発、市場開拓に意欲を見せていて、来場者は各ブースで担当者から最新の管材類・設備機器類について説明を受けて理解を深めた。