バックナンバー
２０２２年（令和４年）１１月３日（第５６２０号）
下水道予算確保へ一丸／脱炭素化や肥料利用の推進も／下水道事業促進全国大会
日本下水道協会など下水道関係４団体による「下水道事業促進全国大会」が１日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。全国から首長ら自治体関係者、下水道関係企業関係者に加え、国会議員も多く応援に駆けつけ、７１１人が集結した。国民生活を守り、支える下水道事業だが、昨今、脱炭素化や下水汚泥の肥料利用などより幅広い視点で期待も高まっている。持続可能な下水道事業運営へ向けた来年度の下水道予算確保へ関係者が一丸となり、想いを届ける。
紫外線処理の導入推進・普及を／計画から変更申請まで手引き作成へ／第２期ＵＶ―ＡＣＥ／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は第２期紫外線水処理技術適用拡大プロジェクト（第２期ＵＶ―ＡＣＥ）を立ち上げ、１０月１３日、第１回委員会および発足式を行った。
同プロジェクトは、クリプトスポリジウム等対策施設を検討中の浄水施設が多くあることから紫外線処理設備の導入推進・普及を図ることを目的としており、紫外線処理設備を導入した事業体へのヒアリング調査、紫外線処理設備の導入が進まない事業体等へのヒアリング調査、ヒアリング調査をもとに計画から浄水処理変更申請までの流れを整理した手引きの作成、未対応施設をモデルとしたケーススタディの実施など予定している。学識者、民間企業、ＪＷＲＣ、オブザーバー（厚生労働省、水道事業体等）で構成、研究期間は２０２４年３月までとなる。
設立２５周年、さらなる飛躍へ／異業種との連携へ賛助会員制度を／管診協総会
管路診断コンサルタント協会（会長＝山﨑義広・三水コンサルタント社長）は１０月２８日、都内で第１４回社員総会を開いた。新中期ビジョン２０２０に基づき、会員サービスの向上、管路診断技術の進化への貢献、異業種・産学との連携を活動の基本方針とする２０２３年度事業計画や予算を決めた。また、異業種協会との連携を進め、技術の深掘りを図っていくために必要な賛助会員制度を設けるための定款変更を行った。
新型コロナウイルス量と陽性者の相関確認／東京五輪選手村で下水疫学調査／北島北大准教授らの研究グループ
北島正章・北海道大学大学院工学研究院准教授と村上道夫・大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授、片山浩之・東京大学大学院工学系研究科教授、井元清哉・同大学医科学研究所教授らの研究グループは、塩野義製薬と共同で、昨年開催された東京オリンピックおよびパラリンピックの選手村において新型コロナウイルス感染症の「下水疫学調査」を実施し、下水中の新型コロナウイルスのＲＮＡ量と陽性者数に正の相関があることや、下水中のウイルスＲＮＡ量の増加は個人検査による陽性者の発見より２日間先行していたことを確認した。
区部配水本管工事の不調抑制へ／見積積算方式試行など対策／東京都水道局
東京都水道局は、近年、区部の配水本管工事において入札不調が多く発生していることから、新たな不調対策を積極的に行っている。主な取り組みは１．見積積算方式の試行採用 ２．設計時の試験掘実施 ３．資材置場としての局用地の貸与―の３点で、今後も「東京水道経営プラン２０２１」などで掲げている配水管の耐震継手化をはじめとする各施策を計画通りに進めていくため、随時新たな取り組みを実施していくこととしている。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。