厚生労働省水道課は１日、第１２回東日本大震災水道復興支援連絡協議会をオンラインで開催した。岩手、宮城、福島の被災３県水道行政担当者と、関係団体（日本水道協会、水道技術研究センター、全国上下水道コンサルタント協会）、有識者委員が出席。３県の水道施設の復興・復旧状況や課題、各団体の活動を共有し、今後の復興・復旧に向けた取り組みについて意見交換した。なお、今後３県それぞれの現地調査部会もオンラインで実施する予定。

　国土交通省下水道部は１０月２１日、今年度第２回 「下水道における水系水質リスク検討会」（座長＝田中宏明・京都大学名誉教授）を開催した。環境基準の改正により、これまで大腸菌群数で規定されていた水質基準が大腸菌数に変更されたことを踏まえ、下水道の放流水の水質の技術上の基準に規定される大腸菌群数を大腸菌数に改正する際の数値基準及び、その測定方法について検討している。今回は、大腸菌数の数値基準、放流水の大腸菌数測定方法について議論した。その結果、大腸菌数は現行の放流水の基準値である大腸菌群数３０００個／立方cmと同等、測定方法は現在採用されている平板培養法、メンブランフィルター法、最確数法のいずれかとすることで合意が得られた。これまでの大腸菌群数の測定方法と変更がないようにする方針。今後は環境省と調整を進めながら、今年度末までに結論を出す予定。

　埼玉県保健医療部生活衛生課は、「埼玉県水道整備基本構想（埼玉県水道ビジョン）改定案」を公表した。県内の水道が目指すべき方向性や取り組みなどを示した埼玉県水道ビジョンを２０１１年に策定して１０年が経過したことから、水道を取り巻く環境の変化や各施策の進捗状況などを踏まえ内容を見直す。目標年度は２０３０年度。「安全」「強靱」「持続」の各観点から課題を整理したうえで、県民ニーズに応じた良質な水の供給、災害に強い水道の構築、施設基盤の強化、ＤＸの推進などの基本施策とそれに基づく具体的な実現方策などを示している。また、これまで取り組んできた広域化の進捗状況や課題などを踏まえ、水道広域化推進プランを兼ねるものとして、将来の県内水道１本化も見据えつつ、事業統合に限らない多様な広域化に取り組み、恒久的に安全な水を県民に提供できる体制の構築を目指していくこととしている。

　全国水道管内カメラ調査協会（杉戸大作会長）は１０月１８日、協会設立１５周年式典を名古屋市内で開催した。飯田貢・名古屋市上下水道局長をはじめとする来賓が出席する中、熊谷和哉・水資源機構理事による特別講演や功労者表彰を行い、協会のさらなる飛躍を祝した。