日本水道協会は、各種情報の〝発信力〟を強化し、会員・一般からの声に対する〝受信力〟も強める方針だ。１４日には公式ツイッターを開設、運用を開始する。ツイッターでは水道に関する情報を幅広く発信する。水道関係者だけでない、一般の水道使用者に水道に関心を持ってもらい、理解が深まることを期待するという。水道界のインフルエンサーに注目したい。

　日本下水道協会は１０月３１日、東京・平河町のルポール麹町で第１６回市町村の下水道事業を考える首長懇談会を開いた。２６市町の首長が抱えている課題について説明するとともに、国土交通省、総務省の幹部職員と意見交換を行った。

　岡久宏史・下水協理事長のあいさつにつづき、石井宏幸・国交省下水道部下水道事業課長が「下水道行政の最新の動向」、沖本佳祐・総務省公営企業課準公営企業室課長補佐が「公営企業としての下水道事業の現状と課題」と題して講演を行った。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は１０日、埼玉県戸田市にある研修センターで創立５０周年記念植樹式を開いた。井上伸夫・副理事長、渡辺志津男・研修センター担当理事、水津英則・研修センター所長と、研修生を代表して山田寛氏（袋井市）、水田勝也氏（笠松市）、小関淳也氏（美濃加茂市）がイロハモミジを植えた。

　横浜市環境創造局は１０月３１日、第９期横浜市下水道事業経営研究会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第３回を市内で開いた。学識者や会計・法律の専門家、大口・小口利用者などの委員で構成され、局事業の経営に関する調査研究や審議、中期経営計画等の策定・振り返りなどを実施するもの。今回は、前年度までを計画期間とする下水道中期経営計画２０１８の期末振り返りについて評価するとともに、現在策定を進めている下水道中期経営計画２０２２の市民意見募集の速報、下水道施設の包括的管理委託検討部会の活動などについて報告があった。

　日本ダクタイル鉄管協会は１０月２６日、甲府市で「管路更新の促進」をテーマに意見交換会形式のセミナーを開いた。山梨県内の水道事業体間で管路更新における課題や現状について情報・意見を交換する場を設けるとともに、同協会の活動報告として「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」で検討してきた小規模簡易ＤＢなどについて解説した。

　メタウォーターは、オランダの水道事業体であるＰＷＮ社の完全子会社で、メタウォーターと戦略的提携関係にあるＰＷＮＴ社から英国イングランドにあるハンプトンロード浄水場向けのセラミック膜を受注した。現在改修工事が進められている同浄水場の施設能力は２１万立方ｍ／日で、その全量がセラミック膜ろ過となることから、２０２４年８月に予定されている施設稼働時にはセラミック膜を使った世界最大の浄水場となる。