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水道への電力支援 対象拡大を／総合経済対策で要望／阪神(企)･企業団協
導・送・配水工程におけるポンプ圧送や浄水処理工程で多大な電力を要する水道事業にとって、昨今の電気料金の高騰は事業経営の根幹に関わる重要な問題となっている。阪神水道企業団（吉田延男・企業長）は１５日、構成市である神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市の水道部局との連名で要望活動を実施。吉田企業長が会長を務める全国水道企業団協議会としても同様の内容で要望した。政府の総合経済対策に伴う今年度第二次補正予算案に盛り込まれた電力支援対策に焦点を当て、支援の対象拡充や継続を求めた。
耐災害性強化へ３７１億円…水 道／脱炭素化や汚泥の肥料利用…下水道／第２次補正予算案
今年度第２次補正予算案が８日、閣議決定された。さきに閣議決定された「物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策」で掲げられた各施策に対応し、上下水道の整備にも必要な経費が計上されている。
厚生労働省は水道施設の耐災害性強化を進め、また早期の災害復旧を支援する。水道施設整備費は他省計上分を含め３７１億円となり、来年度当初予算と一体的に執行されることになる。同省水道課では「来年度実施される事業量、要望に応えられるよう予算を確保したい」としており、制度的な拡充について調整を進めていく方針。また、当初予算で要求していた経済安全保障に関する調査費を前倒しする形で１６００万円計上。このほかに、災害復旧費として１９億３０００万円を計上している。
県境超えて災害時協定を締結／応急給水･復旧､連絡管設置など／神奈川県企業庁東部地域(企)
神奈川県企業庁と山梨県の東部地域広域水道企業団は１０月２７日、地震災害などの発災時に迅速かつ円滑な相互応援の実施を図るため、「災害時等の相互応援に関する協定」と「災害時等における応援給水用連絡管の設置に関する基本協定」を締結した。
「災害時等の相互応援に関する協定」では、災害などにより通常の給水に支障が生じる場合に、迅速かつ円滑に応急給水、応急復旧、応急復旧用資機材の提供といった相互応援を実施することを定めている。両者は応援活動を円滑にするため、保有する物資車両などを調査して備蓄資材一覧表などを作成し、相互に交換する。また、災害対策の取り組みに関する情報交換や合同訓練を実施することとしている。
圧力センサ付バルブの開発へ／リアルタイムな遠隔監視も可能に／前澤工業
前澤工業は、ソフトシール仕切弁のパッキン箱に圧力測定機能を付加した「圧力センサ付バルブ」の開発を進めている。マンホールアンテナ（東京都下水道サービス・明電舎・日之出水道機器の共同開発品）と組み合わせることで、管内圧力のリアルタイムな遠隔監視も可能となる。
圧力センサ付バルブは、本体には、水道用ソフトシール仕切弁を使用。仕切弁には側圧口付パッキン箱（材質はＳＣＳ１３）を搭載し、フレキシブルホース（材質はＳＵＳ３０４）、ボール弁（材質はＣＡＣ３０６）などで圧力センサ（センサ接水部の材質はＳＵＳ３１６）と接続する。仕切弁は、全開の状態から５％程度閉めて使用し、フレキシブルホースを通じて管内の圧力をセンサで測定する。呼び径７５mm～３００mm。使用圧力は０～１・０ＭＰａ。使用温度はマイナス１０度～プラス７０度（凍結しないこと）。
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