国土交通省下水道部は、大規模噴火の降灰による影響や近年の水害等を踏まえ、より実効性の高い下水道ＢＣＰに改善していくため、下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会（委員長＝中林一樹・東京都立大学・首都大学東京名誉教授）を設置し１１月２５日、第１回委員会を開催した。下水道ＢＣＰ策定マニュアルは２００９年１１月に第１版が取りまとめられ、その後改訂を重ねてきた。現在のマニュアル２０１９版（地震・津波・水害編）について検討し、下水道事業における災害対応をより迅速かつ適切なものとするため、強化を図った内容としてまとめる。委員会は今回を含め年度内に３回開催し、来年４月の公表を目指す。

　仙台市水道局と塩竈市上下水道部は１１月２２日、「仙台市・塩竈市共同浄水場整備計画」を公表した。水源を共にする仙台市の国見浄水場と中原浄水場、塩竈市の梅の宮浄水場とを統合更新し、両市による共同浄水場を整備することで、施設整備費などの財政支出の抑制や効率的な事業運営につなげる。共同浄水場の整備は来年度から基本設計を実施し、２０３６（令和１８）年度の供給開始を目指す。

　静岡県の湖西市水道課は、水道料金収納業務等受託事業者である第一環境と共同で「スマート窓口」の実証実験を来年４月から実施する。湖西市は今年４月から豊橋市と水道料金収納業務等の共同化を開始し、豊橋市上下水道局内にお客さま料金センターを開設しているが、利用者サービスの維持のため、水道の使用開始・中止、上下水道料金の支払いに関する受付などの窓口機能は委託後も湖西市役所で市職員が引き続き行っている。湖西市役所とお客さま料金センターとの遠隔通話システムを活用したスマート窓口で行うことで、窓口業務の効率化と湖西市職員の業務削減を図ることを目指す。期間は２０２５年３月まで。

　千葉市建設局はさきごろ、下水道事業の経営や計画などについて幅広く審議するため、学識経験者や市民の代表などで構成する千葉市下水道事業経営委員会（委員長＝森田弘昭・日本大学教授）を開いた。今年度１回目となる委員会では、昨年度の同市下水道事業会計決算、下水道事業中期経営計画（２０２１～３２年度）の見直しなどについて審議した。

　冒頭あいさつした橋本欣哉・同局次長は「下水道事業中期経営計画については前の任期の委員に審議いただいたが、その時点ですでに施設の老朽化、大雨災害リスクの上昇、人口減少などによる使用料収入の減少など事業環境の厳しさが指摘されていた。そして計画開始後は新型コロナウイルス感染症の拡大やエネルギー価格の上昇なども加わり、公営企業としていかに継続的な安定的な事業運営を行っていくべきか大変困難な判断が求められる状況となっている」と現状を訴え、活発な審議を求めた。

　今年度の厚生労働大臣表彰（水道関係功労者）で、日本水道工業団体連合会からの推薦者らを対象にした表彰状授与式が１１月２５日、都内会場で行われた。同連合会からの推薦者は岡地雄一・第一環境代表取締役社長、竹中史朗・日之出水道機器担当執行役員経営本部広報部長の２人だった。