国土交通省下水道部と日本下水道協会が下水処理場・ポンプ場施設を対象とした下水道設備台帳管理システム構築時における共通のデータ整備環境を整えるために設置した下水道設備台帳管理システム運用調査委員会（委員長＝三宮武・国土技術政策総合研究所下水道研究部長）の第２回が９日、開催された。下水道設備台帳管理システムの基本的な事項、標準的なデータ仕様、システム導入に必要な事項などを整理した「下水道設備台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引き」の素案が提示され、それについて議論した。今後は第３回委員会を来年２月に開催し、手引きを年度内に発刊する予定としている。

　厚生労働省水道課は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金の対応について、第１５回調査の結果を取りまとめた。１２日、事務連絡し情報を共有した。 　１２６３事業者からの回答を取りまとめたもの。今年９月１５日時点を基準に、支払い猶予の実施は、▽実施中＝８８０事業者▽実施予定＝３事業者▽検討中＝１３事業者▽実施予定なし＝１６５事業者▽実施済み＝１９５事業者▽実施済みかつ実施予定＝７事業者―だった。支払い猶予金額は家事用１６億１１３８万６６１６円、家事用以外３５億７５４万５７４４円の計５１億１８９３万２３６０円だった。

　全国上下水道コンサルタント協会は、国土交通省下水道部、厚生労働省水道課に対し、事業継続と施策推進に必要な来年度予算の確保に向け提案書を提出した。

　提案書では、施設の老朽化や財源不足、人材不足、頻発化する災害への対応などの課題を抱える状況においても、国民の生活を守る役割を担う上下水道事業を積極的に推進していくことを求め、協会として、感染症対策やカーボンニュートラルなどの新たな課題に積極的に立ち向かい、事業の維持・成長に貢献していく考えを述べている。

　秋田市上下水道局は、「仁井田浄水場等整備事業」の優先交渉権者を鹿島・水ｉｎｇエンジニアリング・日本電機興業・日水コングループに決定した。老朽化が進行している仁井田浄水場をダウンサイジングして更新するとともに、豊岩浄水場の改造などをあわせて実施するもので、民間ノウハウの発揮と地域経済への貢献の両立を目指し、水処理プラントなどをＤＢ方式により整備し、取水塔や導水管、脱水汚泥保管棟などの整備は仕様発注方式として別途発注により実施する。設計・建設期間は来年２月に予定している契約締結の翌日から２０２８年３月まで。提案価格は２３２億４０００万円で、事業費限度額は２４２億６２４８万円としていた。