厚生労働省水道課が設置する水道の諸課題に係る有識者検討会の第４回が１２月２７日に行われた。これまでの議論を総括し、水管橋崩落事故の教訓等を踏まえた今後の維持管理制度の見直しとして、水管橋等に対する規制のコンクリート構造物並みへの引き上げを決めた。新技術を積極的に採用する観点から、目視以外の方法も採用できることを明確にする。今年度内に省令（水道法施行規則第１７条の２）を改正する。省令改正案について１２月２８日からパブリックコメントが開始され、１月３０日まで意見を受け付ける。水道事業者等における予算確保、体制構築などの期間を置き、２０２４年４月施行のスケジュールで進める。

　厚生労働省水道課は１２月２１日、今年度第１回水道における微生物問題検討会を開いた。微生物対策の実施状況、シアノトキシン、ウイルスに関する知見について共有した。

　事務局が微生物対策の実施状況について２０２０年１月から２２年１１月までの水道における残留塩素濃度に関する事故事例のうち、健康被害が確認された２１年の岩手県内の事例、２２年の東京都内の事例を説明。都内の事例では、飲食店の小規模貯水槽水道で、排水ポンプが故障して汚水が受水槽に流入し、一般細菌と大腸菌が検出された。

　奈良県の用水供給事業と市町村の上水道事業などが事業統合する「県域水道一体化」について、県と２３市町村、１企業団（３町）、１組合が参加することとなった。「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」のオブザーバーだった大和郡山市が参加する一方、葛城市が不参加を表明し、不参加は奈良市を含めて２市となった。

　秋田県は１２月２８日、生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社のパートナー事業者募集に関する実施方針を公表した。実施方針は、現時点で想定しているスキームやパートナーに期待する事項などをまとめたもの。今後は、３月上旬に募集の公告を行い、１１月ごろに官民出資会社を設立してプレサービスを開始し、２０２４年４月から本格運用を開始する考えだ。

　神奈川県三浦市は今年４月からの下水道事業へのコンセッション方式導入に向け、運営権者である、三浦下水道コンセッション(株)（東山基・代表取締役）と１２月２８日に公共施設管理実施契約を締結した。同市の「公共下水道（東部処理区）運営事業」は一処理区の処理場、ポンプ場、管路のすべての維持管理、改築を含む国内初のスキームとなる。事業期間は２０２３年４月１日～４３年３月３１日までの２０年間。

　日本下水道施設業協会と東京下水道設備業協会は６日、都内で新春賀詞交歓会を開いた。

　木股昌俊・施設協会長は、「昨年は、半導体不足やロシアのウクライナ侵攻が日本経済に大きな影響を及ぼし、会員も電気設備の納期遅延や資機材高騰による採算性の悪化に苦しんだ。また、下水道施設の老朽化、ヒト・カネ不足は深刻さを増し、脱炭素の取り組みや汚泥の肥料利用への検討が始まるなど、下水道をめぐる新旧の課題が山積している。私達民間企業は、率先して新技術の開発や官民連携、ソリューション提案に貢献していかなければならない。干支の兎のように、一層の飛躍を遂げることを祈念したい」とあいさつした。