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「合流改善」次のステップへ／緊急改善事業２０年の総括／国交省
国土交通省下水道部は「合流式下水道緊急改善事業の総合評価と今後のあり方検討委員会」（委員長＝貫上佳則・大阪公立大学大学院教授）を設置し、１２月２７日に第１回を開催した。２０２３（令和５）年度末で合流式下水道緊急改善事業の計画期間が終了することを踏まえ、これまでの取り組みを総括し今後の合流式下水道の方向性を議論する。２４年度の予算要求時期を見据え５月をめどに取りまとめたい考え。合流式下水道は、早くから下水道事業に取り組んできた大都市を中心に全国１９１の都市で採用されている。改善対策はすべての都市で２３年度末には完了する見込みだというが、地域における水環境へのニーズの高まりや、放流水質のモニタリングの課題もある。合流改善は次のステップに入る。
国際委でＩＷＡの参加報告／施設視察で得られた知見の共有も／日水協
日本水道協会は１２月２１日、第６６回国際委員会（委員長＝江夏輝行・横浜市水道局配水部長）を開いた。今年度実施した国際研修や国際イベントについての報告や、２０２３年度の国際研修計画などについて審議した。
９月にデンマーク・コペンハーゲンで開催された第１２回ＩＷＡ世界会議・展示会の参加報告では、基調講演、口頭発表、ポスター発表などのプログラムを通じて共有された知見について報告したほか、最優秀ポスター発表賞に北海道大学の松下拓・准教授が選ばれたことなどを紹介。展示会は日本パビリオンが会場で入口近くと好立地にあり、多くの来場者が訪れたことで活発な情報交換が図られたとした。
西田政務官がベトナム訪問／建設中処理場で日本技術も／国交省
国土交通省の西田昭二・大臣政務官が１２月１９～２２日にベトナムを訪れ、第４回日・ベトナム建設副大臣級会合や第８回日・ベトナム建設会議へ出席した。また、計画投資副大臣、農業農村開発副大臣、運輸副大臣、建設大臣、建設副大臣と会談を行った。建設中のハノイ市エンサ下水処理場も視察し、工事を受注している日本企業から説明を受けた。
盲点作らない点検手法確立を／Ａ―Ｂｒｉｄｇｅが検討開始／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１２月２２日、水道施設の新たな点検手法等に関する研究「Ａｑｕａ―Ｂｒｉｄｇｅプロジェクト」（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）の第１回全体会議を開いた。水管橋を主なターゲットに、水道施設の点検等に関する新技術等の情報収集、整理、実証実験などを行う産官学共同研究で、成果物として「ＩＣＴ等新技術を活用した水道施設の点検手法等に係る事例集」を作成する。水道事業体が９事業体、民間からインフラ点検や水管橋等の技術を持つ１３企業が参加している。
下水汚泥燃料化工事を受注／琵琶湖湖南中部浄化セで／神鋼環境、日鉄エンジらＪＶ
神鋼環境ソリューション・日鉄エンジニアリング・大豊建設特定建設共同企業体は、日本下水道事業団から「琵琶湖湖南中部浄化センター下水汚泥燃料化施設建設工事」を受注した。事業方式はＤＢ＋Ｏ方式で、維持管理・運営と汚泥燃料の売買は別途契約を結ぶ。契約金額は１０１億２０００万円（税込）。工期は２０２６年９月３０日まで。
同工事では、湖南中部浄化センターの焼却炉 ２炉のうち、１炉が更新時期を迎えるにあたり、下水汚泥の有効利用を図ることを目的に、汚泥消化施設と汚泥燃料化施設を新設するもの。官民連携により、消化ガス・汚泥燃料の製造・利活用に取り組み、下水汚泥エネルギーの有効利用、化石燃料使用量の低減化を推進する。計画汚泥量は３８６立方ｍ／日で、想定燃料化汚泥量は１１４ｔ―ｗｅｔ／日。
岡崎市へふるさと納税／雨水対策推進事業の財源に／石垣
石垣は「企業版ふるさと納税」制度を通じ、岡崎市に寄附を行った。寄附金は同市の総合雨水対策計画に基づく雨水対策推進事業の財源として活用される。
１２月２７日には市役所で贈呈式が開かれ、淺原弘之・取締役ポンプ・ジェット事業部長が中根康浩・岡崎市長に寄附金目録を贈呈。中根市長からは淺原取締役へ感謝状を手渡した。
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