非常時の試験方法改訂へ/応急給水、応急復旧過程の水を対象/衛生常設委/日水協

 日本水道協会はこのほど、今年度3回目となる第263回衛生常設調査委員会(委員長=宮田雅典・大阪市水道局工務部水質試験所長)を開催し、「震災等の非常時における水質試験方法」の改訂方針と、JWWAK139規格(水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料)の改正について審議した。特に、「震災等の―」については、利用者の想定を水道事業者にしたり、応急給水や応急復旧の定義を明確にしたうえで、応急復旧と応急復旧過程の水を対象とするなど、現行版から幾つか見直す点を示した。昨今、自然災害が頻発する中にあって、非常時の水の供給は課題。その解決の一助に、同書の改訂に期待がかかる。

国際展開推進へ意見交換/コロナ禍経た今後の取組など/自治体水道国際展開PF

 国内21水道事業体と日本水道協会が連携・協力して国際展開を推進するための情報共有・意見交換の場である自治体水道国際展開プラットフォームの定例会議が11日、オンラインにより開かれた。60人を超える関係者が参加し、各都市から国際展開の取り組み状況などの報告、コロナ禍を経た今後の国際展開についての意見交換が行われた。

カーボンハーフへ意欲的に/戦略検討会議で環境施策など助言/東京都水道局

カーボンハーフへ意欲的に/戦略検討会議で環境施策など助言/東京都水道局

 東京都水道局は、将来にわたり安定的かつ効率的な事業運営を行う上で外部の幅広い見地から意見・助言を得る目的で、学識者や弁護士などで構成する「東京都水道事業運営戦略検討会議」(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)を設置している。このほど第15回会議をオンライン形式で開き、事業評価制度の充実と環境施策について同局の報告をもとに審議した。

汚水処理の広域化・共同化計画を策定/区市町村と連携し効率的な管理へ/東京都

 東京都は、「東京都の汚水処理に関する広域化・共同化計画」を策定した。公共下水道事業、流域下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、コミュニティプラント事業や浄化槽事業について、都と区市町村の連携による良好な事業運営の継続や、効率的な管理などの取り組みの促進を目指す。

小規模簡易DBの普及へ/モデル事業の状況を報告/ダク協 工事イノベーション研究会

小規模簡易DBの普及へ/モデル事業の状況を報告/ダク協 工事イノベーション研究会

 日本ダクタイル鉄管協会はさきごろ、「管路更新を促進する工事イノベーション研究会(第2期)」(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第8回研究会を日本水道会館でオンラインを併用して開催した。

本社を東京・汐留に移転/集約化でシナジー追求/キッツ

 キッツは、本社を現在の千葉市美浜区から東京都港区に移転する。移転予定先は東京汐留ビルディング5階(東京都港区東新橋1―9―1)で、本社(千葉営業所を除く)と東京支社、一部グループ会社が移転対象となる。移転時期は今年11月を予定している。