「第１２回日米台水道地震対策ワークショップ」（主催＝日本水道協会、米国水研究財団、台湾水道協会、開催地事務局＝熊本市上下水道局）が１月３０日から２月１日までの３日間にわたって熊本市で開催された。日米台の産官学の水道関係者が集い、地震対策に特化した調査研究の成果を共有することを目的とする同ワークショップには、今回は米国から１５人、台湾から１０人の参加者も含む約１００人が出席し、活発な情報・意見交換が図られた。

　札幌市水道局は１月１８日、水道局本庁舎で「水道技術研修会」を開催した。効率的かつ効果的に技術情報を取得し、技術職員としての資質向上を図ることを目的として開催するもので、▽大成機工▽日本内圧管更生工法協会▽ＳＤＦ技術協会▽ＪＦＥエンジニアリング▽クボタ▽兵神装備▽ＮＪＳ▽栗本鐵工所▽フソウ▽愛知時計電機―の１０企業・団体が技術情報を発表した。同局のほか、近隣水道事業体やさっぽろ水道サービス協会から５６人が参加した。

　横浜市水道局は１月１７日、市庁舎で綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）横浜支社と「災害時給水所の運営協力に関する協定」を締結した。災害時に不足する応急給水の担い手を確保するのが目的。

　埼玉県企業局は１月１７日、越生町と「水道の技術連携に関する協定」を締結した。水道の技術的業務の連携を強化し、相互補完によって水道の基盤強化を図ることを目的としたもので、当面は企業局が越生町の水道ビジョンの見直しや浄水場の更新に関する技術支援を行う。

　仙台市水道局は２０２０年度より、 民間企業と連携して市の水道水源の１つである青下水源地の水源涵養林の保全育成などを行う「青下の杜プロジェクト」を実施しており、現在１１の協力企業・団体と協定を締結している。今年度末で協定満了となる９社・団体から、プロジェクトの活動継続の申し出があり、１月２３日には市役所本庁舎で協定締結式を行った。

将来見据えダウンサイジング検討を

　今年度第７回柳井市上下水道事業経営審議会（会長＝齊藤由里恵・中京大学経済学部准教授）が１月１０日、柳井市役所内で開催された。「適正な水道料金のあり方について」と「適正な下水道使用料のあり方について」の答申書の修正事項を確認後、齊藤会長が井原健太郎・柳井市長（同市上下水道事業管理者）に答申書を手渡した。齊藤会長は「全国で人口減少が予想以上に進んでおり、将来を見据えた施設のダウンサイジングの検討も」と講評し、井原市長は「市民の理解や協力を得るため、誠実かつ粘り強く丁寧に説明」と決意を述べた。

　東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は、下水道に関する貴重な歴史的文献や書籍・資料などを展示するアーカイブス資料室を本社のある東京・大手町の銭瓶町ビルディング５階に開設し、上下水道関係者等に広く公開している。開室日は月、水、金曜日（祝祭日を除く）の９時３０分～１６時１５分まで。同じフロアにある下水道研修センターで研修を実施している日は１２時～１３時も開室している。

　資料室には、下水道に関する歴史的な書籍が約２３００冊、定期刊行物約３００冊、資料等約２４００冊のほか、映像資料や古地図などが収蔵されている。主な展示物は、ＴＧＳがアーカイブスシリーズとして口語訳した文献の原本と口語訳本、「中島工學博士記念 日本水道史」や「下水學大意」（茂庭忠次郎著）など貴重な書籍の原本のほか、５０人を超えるＯＢから寄贈された書籍・資料など。