国土交通省下水道部は１月３０日、下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会（委員長＝中林一樹・東京都立大学・首都大学東京名誉教授）の第２回を開催した。大規模噴火時の降灰にかかる下水道ＢＣＰ策定マニュアルへの位置づけの方向性を踏まえた改訂方針案を示した。今後は委員からの意見を踏まえ、マニュアル改訂案を作成し、３月に第３回委員会を開催、修正等を加え、４月以降のできるだけ早い時期に改訂版を公表する。今回の改訂では、現行の２０１９版（地震・津波・水害編）について、大規模噴火時の降灰による対応を盛り込むほか、近年の水害等を踏まえ、より実効性の高い下水道ＢＣＰに改善する。

　国土交通省では、２０２４年度に水道行政が厚生労働省から移管されるにあたり、移管作業が円滑に進むよう検討を重ねている。移管後は、厚労省が所管する水道行政のうち、水質基準や水質検査方法の規定などは環境省、それ以外は国交省が所管する。水道法等による権限を厚労大臣から国交大臣および環境大臣に移管し、関係審議会の新設および所掌事務の見直しを行う「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」が３月上旬に国会に提出される予定で、成立後は移管に向けたより詳細な調整を行っていくことになる。