国土交通省下水道部は１月２６日、「下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法選択のためのガイドライン（案）」改正検討会（座長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を開き、ガイドラインの本文などについて審議した。中小規模自治体でのＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を促進することを目的としており、〝まず最初に手に取るガイドライン〟となるよう改正する。現行のガイドラインでは記載の無かった各手法の特徴や、地方公共団体の課題洗い出し方法、手法を検討する際の流れ、具体的な事例を盛り込むことで、地方公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩ手法を適切に選定できるようにする。改正版は委員や自治体等からの意見を踏まえ、最終案を提示し、３月中に公表する予定。

　第６回インフラメンテナンス大賞の表彰式が１月１３日に行われた。受賞した３７団体のうち、厚生労働大臣賞の八尾市水道局施設整備課は伊佐進一・厚生労働副大臣から、国土交通大臣賞を受賞した松江市上下水道局は斉藤鉄夫・国土交通大臣から賞状が手渡された。

　日立製作所とウォーターエージェンシーは、ＡＩ・ＩｏＴを活用し、下水処理場から排出される脱水汚泥の水分量を削減する「汚泥削減サービス」の実用化に向けた共同開発を開始した。脱水汚泥の最終処分または再利用の委託費用や、脱水汚泥の輸送や焼却工程で生じるＣＯ２排出量の削減による環境負荷の低減が目的。