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採択要件にＰＰＰ・ＰＦＩ民間提案／耐震化等交付金 ２０２４年度から／窓口の設置や実施見通しを／厚労省
厚生労働省水道課は、生活基盤施設耐震化等交付金について、２０２４（令和６）年度から「ＰＰＰ／ＰＦＩの導入に関する民間提案」を交付要件化する。計画給水人口１０万人以上の水道事業者等で、同交付金を活用して実施する事業で全体事業費が１０億円以上と見込まれる水道整備事業が対象。事業者には、民間提案に対する受付窓口の設置や事業の実施見通しの公表などが必要となる。同課では、都道府県水道行政担当部局に事務連絡しているが、詳細については３月末に通知するとしている。
「社会実装の早期実現を」／自民党特別委、国会で議論／下水サーベイランス
下水サーベイランスの社会実装に向けての動きが活発化している。１０日に開かれた自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会（委員長＝山本有二・衆議院議員）では、各地の取り組み事例が紹介され、出席した国会議員が認識を深めた。
冒頭、山本委員長が「５月８日に新型コロナの５類移行が確実になった。全数検査がなくなり、週１回の定点観測になるが、今のようにタイムリーに全国の感染状況がアップされなくなるので不安が残る。ＥＵや米国などでは、下水サーベイランスのデータが感染者と正の相関があると確認して、感染予測にまでつなげている。コロナのみならず、日本の感染症の対策につながっていくことを願っている」とあいさつした。
官民連携の強化へマッチング／津市で第４回協議会／厚労省・経産省
厚生労働省、経済産業省は８日、津市内で今年度第４回水道分野における官民連携推進協議会を開催した。関係者約１００人が参加する中、宮城県や日本ダクタイル鉄管協会による事例紹介のほか、民間企業のプレゼンテーション、フリーマッチングなどを行った。
冒頭、主催者を代表し、厚労省水道課の東利博・水道計画指導室長が「人口減少や自然災害の激甚化に加え、昨今は物価高騰など、水道事業を取り巻く環境は一層厳しさを増している。事業運営の効率化が求められる中、官民の連携がより重要となってくる。今回の協議会が情報交換の場として双方にとって有意義なものとなれば」とあいさつ。
市内全域でスマートメーター導入／２０２７年度までに２万３７００個／時間帯別料金プランの検討も／湖西市
静岡県湖西市は、２０２７年度までに市内全域の水道メーターをスマート化する。これまで給水戸数約１８９０戸の知波田・入出地区でスマートメーターの産官学による共同研究を行っているが、２０２３年度からの５カ年で市内全域約２万３７００個のメーターをスマートメーターに順次取り替えていく。
南大東村への用水供給開始／本島周辺離島８村の広域化で／沖縄県企業局
沖縄本島と離島との水道サービスの格差を解消し離島における定住条件の向上を図ることを目的に、本島周辺離島８村に対し水道用水供給事業の拡大による水道広域化に取り組んでいる沖縄県企業局は１日、南大東村への水道用水供給を開始した。
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