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水道を激甚法の対象に追加／水道議連で関連法案の概要を説明／水道行政移管
来年４月に予定されている水道整備・管理行政の移管について、今国会に提出される予定の「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」の概要が明らかになった。１５日に自民党本部で開かれた水道事業促進議員連盟（会長＝田村憲久・衆議院議員）の第１９回総会で厚生労働省が説明した。厚労省から国土交通省、環境省に移管することのほか、国交省の事務の一部を地方整備局と北海道開発局に分掌することや、水道をいわゆる激甚法の対象に加えることなどがポイントとなる。総会に出席した水道関係団体からは移管に伴う負担がないよう配慮を求める声や、配管技術者の資格等について国交省への期待を込めた要望もあった。
下水サーベイランスを決議／予算、体制、人員求める／自民党下水道・浄化槽委
自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会（委員長＝山本有二・衆議院議員）は１６日、下水サーベイランスの推進について決議した。なお、山本議員は１３日の衆議院予算委員会で、下水サーベイランスについて質問し、社会実装を強く求めている。
送水連絡管が運用開始／仙南地域の断水リスク低減／宮城県企業局
宮城県企業局が同県東部の１７市町を給水区域とする仙南・仙塩広域水道用水供給事業の送水管路において、冗長性確保を目的に整備を進めてきた「高区・低区送水連絡管」が、１月３１日に運用を開始した。給水区域南東の仙南地域７市町（低区系）と北側の仙塩地域１０市町（高区系）にそれぞれ単一路線で送水していた管路が約１３㎞にわたる連絡管を結ぶことで、平常時はもとより災害時等における高区から低区への水の供給ラインが確保でき、断水リスク低減につながる。
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