国土交通省下水道部は２月２７日、能動的運転管理の効率的な実施に向けた検討委員会（委員長＝田中宏明・京都大学名誉教授）の今年度第２回を開いた。栄養塩類の能動的運転管理の効果的な実施に向けたガイドライン案について審議した。同委員会は、栄養塩類の能動的運転管理のさらなる普及・促進に向け、留意すべき事項や考え方を取りまとめたガイドラインを作成するため、２０２０年度から開催されており、委員は能動的運転管理を実施している自治体と学識者らからなる。委員からの意見を踏まえ、３月中にガイドライン案を公表する。

　日本工業用水協会による第５８回研究発表会が２月２７日、都内で開催された。コロナ禍を経て３年ぶりの会場での開催。ネット配信した昨年度の経験も踏まえ、今回はオンラインも併用した。３題の記念講演と、７編の論文発表が行われた。

　記念講演は、昨年１年間に機関誌「工業用水」に掲載された論文の中から編集委員会が選定した論文賞、「愛知県営工業用水道事業におけるＢＣＰ等による危機対応の現状と今後の課題について」（愛知県企業庁水道部水道事業課課長補佐・神谷信弘氏）と、「沖縄県小浜島の地下水の水質とその保全」「沖縄県石垣島宮良川およびアヤマシ川流域の陸水の水質」（沖縄県立八重山高等学校教諭・東田盛善氏）によるもの。また、技術の開発・普及に顕著な貢献をした関連産業会員に対し編集委員会が推薦した日刊工業新聞社賞の「Ｓｅｅｐａ！R新型汚泥掻き寄せ機の開発」（水ｉｎｇエンジニアリング・伊藤雄斗氏）も披露された。

　国土交通省下水道部は、２０２２年度補正予算で着手する下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に、下水汚泥資源の肥料利用促進に向けた実規模実証３件、ＦＳ調査１件の４技術を採択した。

　実規模実証は１．消化汚泥から効率的にリンを回収する技術に関する実証事業（実施者：水ｉｎｇエンジニアリング・神戸市共同研究体）　２．ＭＡＰにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術に関する実証事業（ＪＦＥエンジニアリング・横浜市共同研究体）　３．新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業（太平洋セメント・メタウォーター・東京都下水道局共同研究体）―で、ＦＳ調査は　４．下水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術に関する調査事業（三機工業・秋田県・東京都下水道局共同研究体）―。

　川崎市上下水道局は、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）の「マカッサル市における地下漏水対策実行能力向上プロジェクト―水資源の有効利用に向けて―」の活動を開始し、このほど現地でキックオフセミナーを開催した。インドネシアの東部インドネシア地域最大都市であるマカッサル市で大きな課題となっている高い無収水率の削減に向け、市職員などの派遣と研修員受け入れにより地下漏水対策のための支援を、かわさき水ビジネスネットワーク会員とともに実施していく。実施期間は２０２５年１０月までで、今年５月にマカッサル市水道公社の幹部職員２人の本邦研修、６月には地下漏水調査と漏水修理工事の改善に向けた活動の実施のため川崎市の技術職員と技能職員を現地へ派遣する予定となっている。

　さいたま市水道局は、利用者サービスの向上と業務の効率化を図るため、「さいたま市水道局アプリ」の運用を開始した。パソコン、スマートフォン、タブレットなどからインターネットを利用して、いつでもどこでも使用水量や水道料金の閲覧ができ、メーター検針時に交付する検針票のペーパーレス化を推進するほか、水道の使用中止・開始の手続きなども行うことができる。

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は２月１４日、第１０回水道講演会を２年ぶりに大阪市内で開催した。関西地方の水道事業職員ら約１７０人が参加する中、山下涼・厚生労働省水道課課長補佐、長谷部貴之・総務省自治財政局公営企業経営室事務官、橋場毅之・日本水道協会工務部技術専門監、山口智功・東大阪市上下水道局水道施設部計画推進課主査、塩浜裕一・同協会技術委員長が講演した。

　冒頭、白澤洋・同協会アドバイザーが「２年ぶりに現地開催でき嬉しく思う。本講演が皆様の事業運営の一助となれば」とあいさつ。