日本水道協会は７日、第２回水道施設設計指針改訂特別調査委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開催した。昨年７月の第１回委員会以降、６つの小委員会で検討を進めた目次や改訂の要点について審議した。今回の議論も踏まえ、来年度から各小委員会では本格的な原稿執筆に入ることになる。改訂の基本方針には〝人口減少社会〟〝広域連携や官民連携〟〝省エネ化や脱炭素化〟といったワードが並ぶ。水道施設を将来に引き継ぐため―改訂設計指針に期待がかかる。

　国土交通省下水道部は２月２８日、第３２回下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会を開いた。

　今回のテーマは「ＰＰＰ／ＰＦＩによる汚泥利活用」で、先進的に取り組む団体からの事例紹介や国からの情報提供が行われ、情報・ノウハウの共有が図られた。地方公共団体から１３２人の参加があり、今回から参加したのは１９団体となる。

　鈴木毅・下水道企画課長は「来年度からＰＰＰ／ＰＦＩ導入についての民間提案を募集して適切なものを採用することを社会資本総合交付金等の交付にあたっての要件とする。

　日本下水道協会は２月２１日、下水道用資器材規格調査委員会の下に設置された鉄系製品小委員会（主査＝青山芳彦・大阪市建設局下水道部下水道課課長代理）の第１２回を開き、「下水道用鋳鉄製マンホールふた（ＪＳＷＡＳＧ―４）」の規格改正について審議し了承された。

　スタートアップとのオープンイノベーションを通じて、持続可能な都市を実現するためのイベント「Ｃｉｔｙ―Ｔｅｃｈ・Ｔｏｋｙｏ（シティテック東京）」が２月２７、２８日に東京国際フォーラムで開かれた。東京都水道局と下水道局は、セッションでの発表やブースでの出展などにより、国内外のスタートアップ企業などに対して、上下水道事業の技術力や抱えている課題などを発信した。