厚生労働省水道課は１４日、「全国水道関係担当者会議」を開催した。今年度もオンラインでの配信で各施策について同課担当官が説明、都道府県や水道事業者ら全国の水道関係者が聴講した。説明は、広域連携や官民連携、適切な資産管理、災害対策、水道水質管理…と水道施策のほぼ全てにわたったが、今回は特に、来年４月からの水道行政の移管が一大トピック。聴講した水道関係者からの質問も多く寄せられ、注目の高さをうかがわせた。

　厚生労働省水道課は水道事業の新たな広報資料としてパンフレットを作成し、１４日から同省ホームページで公開している。タイトルは「いま知りたい水道―日本の水道を考える―」で、水道料金や施設について、一般市民に分かりやすいようＱ＆Ａ形式にまとめている。

　堺市上下水道局は、「堺市上下水道事業経営戦略２０２３―２０３０」を公表した。同局では「堺市上下水道ビジョン」に基づき事業を進めてきたが、急速な社会環境の変化への対応などが課題となっていた。こうした中、アセットマネジメント手法を活用し、５０年間の施設整備や財源のあり方を検討。持続的経営の実現に向けた長期視点での方向性と長期達成目標として「堺市上下水道事業未来像２０２３―２０７２」を定めた。経営戦略は、未来像実現に向けた２０３０年度までの具体的な取り組み内容と目標値を取りまとめている。経営戦略の策定にあたり同局の担当者は、「長期視点の未来像を持つことで、中期的な目標も明確に定めることができた。一方、社会情勢が依然として不透明な状況にあるので、計画期間内においても、急速な社会環境の変化に対して、自らも柔軟に変化し、対応することも必要と考える」と話している。

　会津若松市上下水道局は、従来は同局監督員の専任作業だった水道工事における仕切弁操作を、受注者も一部の工事で実施できる仕組みを作るため、「仕切弁等操作要領」を今年度中に策定する。管路設計付工事発注方式（小規模管路ＤＢ）と併せて実施することで工事のさらなる迅速化が図れるほか、災害時に公民一体となった復旧体制が構築でき、また、仕切弁の操作技術を公民が連携して継承・維持できることなどを期待しており、来年度から要領による工事を発注する予定となっている。このほど、同局・受注者双方が操作要領などについて理解を深めるとともに、弁操作に対する知識と技術を向上させるため、研修会を開催、同局や受注者から約２５人が参加した。