国土交通省下水道部は１５日、下水道における紙オムツ受入実現に向けた検討会（委員長＝森田弘昭・日本大学教授）を開き、これまで５年間の検討結果をとりまとめた報告書案について審議した。同部では下水道への紙オムツ受け入れにあたっての考え方を整理したガイドラインを今年度末に公表する予定だったが、現時点での下水道への紙オムツの受け入れには課題が残り、時期尚早と判断、ガイドラインの作成は将来的な検討となった。介護負担のさらなる軽減に向けた技術開発や導入時の使い方等の工夫やマイクロプラスチックの流出リスクについて引き続き調査・検討が必要であると判断したためだ。報告書は今年度中に公表する。

　厚生労働省水道課は６日、令和３（２０２１）年度末時点での水道施設の耐震化の状況を調べた結果を明らかにした。導・送・配水本管のいわゆる「基幹管路」の耐震適合率は４１・２％、浄水施設の耐震化率は３９・２％、配水池の耐震化率は６２・３％だった。これらの数値は「依然として低い状況にある」と総括している。

　大阪市水道局はこのほど、水道基幹管路耐震ＰＦＩ事業案を公表した。同事業では、基幹管路４０㎞の更新における、業務工程の総合調整などを含めた計画・設計・施工・施工監理・運営の一連の業務をＰＦＩ事業として一括発注する。民間事業者の創意工夫や技術的能力を最大限発揮できるようにすることで、管路の更新・耐震化のペースアップを図る。事業期間は２０２５年度から３１年度の８年間、事業費は債務負担行為設定予定額で５７５億円（税込み）を見込む。今後は、２３年度の第１四半期に総合評価一般競争入札方式で入札公告を行い、第３四半期に落札者の決定、第４四半期に基本協定および事業契約を締結するスケジュールで進める。

　日本水道工業団体連合会は８日、都内で第１７３回理事会を開き、２０２３年度の事業計画と予算、役員・常設委員会委員の改選について審議、了承した。また、会議後には関係各省に上工下水道事業の推進に向けた予算・施策についての要望活動を実施した。