国土交通省下水道部では、汚泥処理のあり方を抜本的に見直した。１７日付で「発生汚泥等の処理に関する基本的考え方について」の部長通知を自治体に対して発出した。今後、発生汚泥等の処理を行うにあたっては、肥料利用を最優先することや肥料化を検討し、肥料利用が困難な場合に限り焼却処理を選択することなどの考え方が示された。下水汚泥の肥料利用については、１２月２７日に決定された「食料安全保障強化政策大綱」の中で、２０３０年までに、下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を４０％まで拡大させるという具体的な目標が示されている。目標の達成に向け、取り組みを進めていくとともに、最終的には肥料利用１００％を目指す。

　水資源機構は、山口県下関市から給水支援に対する感謝状を贈られた。１６日、平山周作・筑後川局長が同市上下水道局を訪れ、林義之・上下水道事業管理者から受け取った。

　秋田県は１０日、生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社のパートナー事業者募集に関する募集要項等を公表した。選定事業者と１０月下旬に株主間協定を締結、１１月ごろに官民出資会社を設立してプレサービスを開始し、来年４月から本格運用を開始する。県や市町村が有するノウハウと、民間事業者の専門知識や知見、機動力を融合して相乗効果を発揮させ、生活排水処理事業の持続につなげていく。