「運搬送水」を検討へ/法的位置づけや財政支援/有識者検討会/厚労省

 厚生労働省は多様な手法による水供給として「運搬送水」の考え方を示した。浄水場から送水管を経ずタンク車で配水池まで水を運搬するが、配水池以降は水道法上の水道であるという考え方。実際にこの方法で給水が行われている自治体があり、運搬送水の部分の水道法上での位置づけのあり方や衛生管理に関する技術的な留意事項等を検討する方針だ。22日に開いた第5回水道の諸課題に係る有識者検討会(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)で俎上に載せ、具体的な検討を開始した。

“産官学の橋渡し”今後も/30周年記念講演会に関係者集う/下水道機構

“産官学の橋渡し”今後も/30周年記念講演会に関係者集う/下水道機構

 日本下水道新技術機構は13日、東京都文京区の文京シビックホールで設立30周年記念講演会を開いた。産学官の関係者約500人が参加した。記念講演として小林潔司・京都大学名誉教授が「VUCA時代のインフラマネジメント」について、増田隆一・北海道大学大学院理学研究院教授が「うんち学入門~生き物にとって排泄物とは何か」と題して講演。松原誠・国土交通省下水道部長が「下水道事業の今後の展開~進化なくして持続なし~」と題して特別講演を行った。また、「下水道機構30年のあゆみとこれから」について阿部千雅・同機構企画部長が説明した。

不正認証の再発防止策を公表/試買検査や塗料JIS化も/日水協

 日本水道協会は、塗料認証の不適切行為に関し再発防止対策を取りまとめ22日、公表した。認証制度の改革とJWWA規格の改正を柱に、すでに実施している「早期」、今年4月からの「短期」、2024年度中の「中期」の実施時期の再発防止対策を明示した。端緒は神東塗料の不適切行為だが、単に今回の事案の再発防止対策でなく、今後起こりうる不正を想定した上でそれらを防ぐ対策としたという。同協会では「再発防止に取り組み、品質認証の信頼回復に努めたい」としている。なお、神東塗料に対する措置は今年度内に公表する。

持続可能な水道へ情報共有/長野県水道事業広域連携推進協議会

持続可能な水道へ情報共有/長野県水道事業広域連携推進協議会

 長野県環境部・企画振興部・企業局は14日、第4回長野県水道事業広域連携推進協議会を長野県庁でウェブ会議を併用して開催した。県と水道事業を営む県内全ての市町村・企業団などが参加し、持続可能な水道事業経営の体制づくりに向け、広域化・広域連携の推進や将来の水道のあり方を検討しており、今回の協議会では、須藤俊一・長野県企業局長が座長となり、同協議会顧問を務める総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザーの菊池明敏氏による講演、同協議会ワーキンググループ(WG)の活動報告、広域連携などに関する情報共有などを行った。

消防水利確保へ取組を共有/都市防災専門家ら講演/FWP研究会ワークショップ/JWRC

 水道技術研究センター(JWRC)は7日、FWP(ファイア・ウォーター・プロジェクト)研究会のワークショップ「これからの地域消防水利と管路の維持・管理を考える」をオンラインで開いた。消火栓などの消防用水供給設備(消防水利)の適切な確保に向け、水道分野と消防分野に関わる産官学が分野横断的に検討するもので、約450人が参加。都市防災の研究に携わる廣井悠・東京大学教授の基調講演や、水道事業体と消防部局による事例紹介があったほか、地域消防水利をテーマとした総合討論を行った。

明和工業と資機材供給で協定/日水協北海道支部

明和工業と資機材供給で協定/日水協北海道支部

 日本水道協会北海道地方支部は8日、明和工業と「水道配管資機材及び防災資機材の供給協力に関する協定」を締結した。災害発生時の迅速かつ円滑な応急活動の実施に向けた資機材などの調達を目的に、水道施設の復旧に必要となる配管材料や応急活動に関する資機材の供給協力体制の構築や連絡体制の整備を行う。同日、札幌市水道局本局庁舎で協定締結式を開催、北海道地方支部からは支部長都市である札幌市の佐々木康之・水道事業管理者、福澤将康・総務部長、村上文章・給水部長、明和工業からは中田栄二・執行役員営業本部ブロック本部長、高橋千秋・営業本部顧問が出席した。