秋田県は県内下水道事業のサポート業務を請け負う新会社の設立に向け、県内の全２５市町村と地方自治法に基づく、広域連携の一つの手法である連携協約を締結した。県・市町村と揺るぎない連携のもと、将来を見据えた取り組みを進めていく。２４日、締結式を行い、佐竹敬久・秋田県知事と２５市町村の首長らが協約に署名した。

　締結式で佐竹知事は「県民生活、住民の生活の安定、そして快適な生活を送ることができるようにすることが私どもの責務。人口減少の守りの面の対策を進めることも必要。全国的にも本県の事例が注目を浴びている。様々なご提案を願い、考えながら前に進めていきたい」と述べた。

　名古屋市上下水道局は２２日、東邦ガスネットワークと「技術協力に関する基本協定」を締結した。両者は同じライフライン事業者として管路施設などの保守・保全や整備など類似の業務を実施し、日ごろから情報交換などを行うとともに、これまでに個別の協定などを締結してきた。今回の協定は、管路施設の維持管理や人材育成など技術分野全般におけるさらなる連携を図ることで、双方の事業の将来にわたる安定的かつ持続的な運営の確保に寄与することを目的に締結した。同日、名古屋市役所で協定締結式を開催し、飯田貢・名古屋市上下水道局長と伊藤克彦・東邦ガスネットワーク代表取締役社長が協定書を取り交わした。

　福島地方水道用水供給企業団と新潟東港地域水道用水供給企業団は１０日、「災害時相互応援協定」を締結した。太平洋側と日本海側にそれぞれ位置する両企業団が、災害などで被災した際に速やかに復旧できるよう、応急復旧活動、応急復旧資機材の提供、応急給水活動といった応援活動を相互に実施することを定めている。同日、新潟東港地域水道用水供給企業団東港浄水場で協定締結式を開催、武田光正・福島地方水道用水供給企業団事務局長と若林真・新潟東港地域水道用水供給企業団事務局長が協定書を取り交わした。

　横浜市の山中竹春・市長は２３日、定例記者会見で下水汚泥からリンを回収して肥料利用する新たな循環型の取り組みを、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＡ横浜と連携して行うと発表した。

　石垣の全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」が日本発明振興協会と日刊工業新聞社共催の第４８回発明大賞で発明功労賞を受賞した。発明考案の名称は「水位の上下で吐出し量を増減させる雨水ポンプ」で、同社ポンプ・ジェット事業部の山科健一・ポンプ設計課担当課長が受賞の栄誉に輝いた。１３日に東京都港区の明治記念館で表彰式が開催され、山科課長が表彰状と副賞を授与された。