日本水道協会は、新たな危機事象に対応するためのルールを定める。現在、災害や事故等により大規模な断水が発生した場合には「地震等緊急時対応の手引き」に基づき情報連絡や応援活動が行われる体制がある。ただ、昨年水道事業運営に影響をもたらした認証塗料の不適切行為の問題といった、事業運営上の危機事象に備えるものはなく、相互応援を前提とした枠組みとは別に、周知方法や初動時の問い合わせ窓口などを定めようというものだ。３月に開催した事務、工務、衛生それぞれの常設調査委員会で説明し意見を聴いている。それらも踏まえた上で、ホームページ等により会員に周知するとしている。

　広島県の水道用水供給事業と工業用水道事業、県内１４市町の水道事業（上水道１３事業、簡易水道１事業）を承継し、広域化する「広島県水道広域連合企業団」が１日、事業運営を開始した。総務大臣による企業団設置の許可を経て昨年１１月に設立し、企業長に湯﨑英彦・広島県知事を選出。１月の企業団議会臨時会で、今年度事業会計予算などを可決した。

　国土交通省下水道部は３月１０日、第２回合流式下水道緊急改善事業の総合的評価と今後のあり方検討委員会（委員長＝貫上佳則・大阪公立大学大学院工学研究科教授）を開き、合流式下水道の今後のあり方について議論した。

　月島機械は４月１日付で持株会社の月島ホールディングスへ移行し、水環境事業を承継する月島水エンジニアリング分割準備株式会社は「月島アクアソリューション」に商号を変更した。これは今年１０月１日に、ＪＦＥエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業を統合する流れに沿ったもの。月島アクアソリューションの代表取締役社長には鷹取啓太・代表取締役専務執行役員が就任した。

　西宮市上下水道局は、市内の自動車学校２事業者と災害時応援協定を締結した。発災時に自動車学校が保有する燃料の提供や教習コースの開放、教習指導員の給水車運転への動員などを通して安定給水につなげることを目的としている。同市の調べでは、「燃料の提供」「教習コースの一時待機場所としての開放」は県内初、「給水車運転への指導員の動員」は全国初の取り組みとなる。