東京都水道局多摩水道改革推進本部は３月２８日、２０１２年度から工事を進めていた多摩南北幹線が完成したことを受け、起点となる東村山市の美住増圧ポンプ所で維持管理の引継式を開催した。多摩南北幹線は東村山浄水場から拝島給水所間の約１５・７㎞（口径２０００mm）を結ぶ。計画１日最大送水量は約１６・８万立方ｍ／日。これにより広域的な送水管のネットワーク化が図られ、既存の多摩丘陵幹線と合わせて、多摩西南部地域の約１７０万人の給水安定性が向上する。また、送水機能のバックアップ能力が強化されることから、老朽化が進む送水管の町田線と立川線の更新が可能となる。事業費用は約３５０億円。

　川口市上下水道局は３月２９日、東京ガスネットワークとＢＰＲ支援に関する連携協定を締結したことを発表した。ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）は、業務のプロセス全体について、詳細に分析・評価・改善を行うことを通じ、抜本的な業務効率化と利便性向上の双方を実現すること。協定を基に、川口市上下水道事業におけるＢＰＲについて、４月から東京ガスネットワークが培ってきたノウハウを活かした支援により、業務の効率性・利便性向上と良好な市民サービスの継続を推進する。

　第一環境は今月から、同社に水道料金収納業務等を委託している静岡県湖西市と共同で、遠隔通話システムを活用した「スマート窓口」による受付業務集約化の実証実験を開始した。実験期間は２０２５年３月までの２年間。窓口業務の効率化を目的に、スマート窓口での受付件数の把握と費用対効果の検証や事務効率向上の効果検証を行う。スマート窓口を進めることで期待される効果として同社は、拠点となる「お客さまセンター」と複数の水道事業体窓口をオンラインで接続することによる１．お客さまセンターの集約・シェアード化　２．業務従事者の削減　３．窓口・拠点間の連携効率化・迅速化―を挙げている。