水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が産官学共同で取り組んできた「水道の基盤強化に資する管路の構築及び情報活用に関する研究（Ｎｅｗ Ｐｉｐｅｓプロジェクト）」が、２０２２年度で３年間の研究期間を終了した。３月２８日に都内で最後の全体会議を開き、各研究委員会の研究成果を報告するとともに、成果普及に向けた次年度の活動について話し合った。

　仙台市と塩竈市は１１日、「仙台市・塩竈市共同浄水場整備事業の実施に関する基本協定」を締結した。老朽化が進行している仙台市の国見浄水場と中原浄水場、熊ヶ根浄水場と、塩竈市の梅の宮浄水場とを合わせて統廃合し、既設の中原浄水場敷地内に両市が共同で新たに浄水場を整備する。施設能力は１５万２７１０立方ｍ／日で、浄水処理方法は、粉末活性炭＋凝集沈澱＋急速ろ過。令和１８（２０３６）年度の稼働開始を目指し、今年度の事業着手に先立って締結した基本協定では、整備事業に係る両市の費用負担割合や、設計・工事などは仙台市が行うこと、両市が事業の円滑な推進に協力することなどを定めた。今年度は共同浄水場や送水施設の基本設計などを予定している。

　岡崎市上下水道局は今年、下水道事業１００周年を迎えた。その記念イベント「岡崎市下水道１００年の歩み展」パネルキャラバンの実施にあたり、出発式を１０日に市役所東庁舎ロビーで行い、中根康浩・岡崎市長は「このパネルキャラバンと１０月に開催するマンホールサミットが１００周年の特別な年の２大イベント。岡崎市が１００年の間、下水道によって支えられてきたこと、そして、市民生活に密着している下水道の重要性を認識してもらう１年にしていきたい」と語った。

　荏原実業は１日、災害停電により電源を喪失したマンホールポンプを、電動車両（ＥＶ／ＰＨＥＶ）や蓄電池で応急的に起動する新製品「停電時マンホールポンプ起動支援システム」の販売を開始した。

　さいたま市水道局は、液状食品素材のタンクローリー輸送企業であるミナト流通サービスと「災害発生時等の応急給水に関する協定」を締結した。市内における災害や水質事故などの発生時や、同局が他水道事業体への応援に伴う応急給水活動において、同社の協力を得て、同社が所有するタンクローリーを活用することで、大量の水を必要とする医療機関などへの応急給水に迅速かつ円滑に対応することが可能となる。