国土交通省下水道部は、下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業の支援団体を決定した。同部では、下水汚泥の肥料利用の拡大や新たな取り組みを検討する下水道管理者に対して、重金属・肥料成分等の分析と案件形成を支援する。また、同事業で得られた知見は、事例の横展開を図り、下水汚泥の肥料利用をさらに推進する。支援団体は、重金属・肥料成分等の分析が６０団体、案件形成は２０団体。

　河内長野市、富田林市、羽曳野市、柏原市、大阪広域水道企業団（大阪狭山水道センター、太子水道センター、河南水道センター）は、「大阪河南地域７水道事業水道施設管理業務等」について事業者を共同選定し、ウォーターエージェンシーを代表企業とする共同企業体と業務委託契約を締結した。構成員および主な役割は、▽ウォーターエージェンシー（施設運転・維持管理、管路維持管理など）▽メタウォーター（施設保全管理、修繕・更新など）▽日水コン（水道ビジョン策定・管路設計など）▽大阪水道総合サービス（管路施工監理）―となる。

　豊田市上下水道局は１２日、ＪＡＸＡベンチャーの天地人、フジ地中情報と昨年２月から実施してきた「衛星画像から高精度で漏水可能性区域を判定する実証実験」について、衛星画像を用いた漏水調査の有効性と業務の効率化が確認できたことを発表した。実証実験では、衛星画像などのデータをＡＩ技術で高精度に解析し、漏水リスクの評価を１００ｍ四方で判定できる新技術を開発、その実証を行った。今後は、今回の漏水リスク評価の結果を検証し、さらなる判定精度の向上を図っていくこととしている。

　ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）とジャパンブルーエコノミー推進協会が進める「ブルーカーボン促進のための栄養塩供給管理プロジェクト」のキックオフ会議が３月３０日、京都大学東京オフィスで開かれた。田中宏明・京都大学名誉教授、桑江朝比呂・ＪＢＥ理事長が顧問、日立製作所と東京設計事務所が幹事を務める。

　ＦｒａｃｔａＪａｐａｎ（フラクタジャパン）は、サポート体制の拡充や営業の強化を図るため、関西エリア担当、九州エリア担当を配置した。同社が手がけるビッグデータとＡＩを活用した水道管路劣化診断サービスが４０水道事業体で導入されるなど実績を伸ばしており、よりきめ細やかに水道事業体をサポートして、効率的な管路の更新・維持管理を支援する考えだ。今後は、中部エリア担当、東北エリア担当を配置する予定としており、フォローアップと新規開拓に力を入れ、事業拡大を目指す。