日本下水道新技術機構は、昨年度３０周年を迎えたのを記念して創設した下水道新技術研究助成事業の２０２３年度助成対象を決定した。助成対象は、▽下水処理由来の微細藻類を活用した水産養殖用活餌アルテミアの生産（高荒智子・福島工業高等専門学校准教授）▽下水から都市ガスレベルの高濃度メタンガスの回収を可能とする高活性化嫌気性ＭＢＲの開発（角田貴之・中央大学理工学部助教）▽下水モニタリングによる市中感染型薬剤耐性菌の分子疫学調査（西山正晃・山形大学農学部准教授）―の３件。昨年１０月４日から１２月２０日までの応募期間に２２件の応募があった。選考委員による事前審査および委員会における審議を経て、３件を助成対象として決定した。

　厚生労働省が所管する水道整備・管理行政を国土交通省と環境省に、食品衛生基準行政を消費者庁に移管するための「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が国会で審議されている。２１日の衆議院厚生労働委員会、２６日には同委員会と国土交通委員会による連合審査会が開かれ、その後の厚労委員会での審議を経て採決、賛成多数により原案通り可決すべきと議決した。２７日の衆議院本会議で可決され、同法案は参議院へ送られる見通し。

　岡崎市上下水道局が、六名・江口地区の浸水被害を軽減するために２０１６年度から整備を進めてきた「六名雨水ポンプ場」が完成し、１日から運用を開始した。３月２８日には隣接する岡崎市体育館で完工式を開催し、関係者や地元住民らが施設の完成の喜びを分かち合った。同地区は雨水が集まりやすい地形で、２０００年の東海豪雨、２００８年の８月末豪雨で甚大な浸水被害が発生した。同ポンプ場の完成により、浸水被害の軽減が図られ、市民生活の安心・安全に貢献する。

　京都市上下水道サービス協会は、１９７３年３月の創立から５０周年を迎え、１２日に記念式典を京都市内で開催した。関係者約４０人が出席する中、協会のあゆみを振り返り、次の５０年に向けて決意を新たにした。

　式典では４月１日に京都市上下水道局との災害協力協定の内容を見直したことを記念し、防災協力品として同局に仮設給水槽を贈呈したほか、同協会の新ロゴマークや業務服およびキャラクターのお披露目なども行った。