バックナンバー
水道の基盤強化へ広域化を／推進プラン出揃う／総務省・厚労省
総務省と厚生労働省が都道府県に２０２２年度までの策定を要請していた「水道広域化推進プラン」がほぼ出揃った。都道府県が推進役となった水道広域化の具体的な取り組みや、検討の加速が期待されそうだ。策定中の奈良県と沖縄県を除く計４５プラン。４月２５日、総務省公営企業経営室と厚労省水道課水道計画指導室が連名で事務連絡し、プランに基づく取り組みの推進やプランの充実などを要請している。
石川・能登地方で震度６強／珠洲市で水管橋漏水し断水
５日、石川県能登地方を震源とする地震が相次いで発生。珠洲市で断水するなど水道施設にも被害があった。同市では１４時４２分の地震で最大震度６強、２１時５８分の地震では震度５強を観測した。
珠洲市環境建設課によると、同市では水管橋φ１５０（２本）とφ１００（１本）からの漏水などにより最大１２８戸が断水した。７日１４時までに断水は解消したが、漏水した４本の本管のうち１本は修繕が済んでいないという。震度５強を観測した能登町、震度５弱の輪島市では断水に至る水道施設の被害は確認されていない。
水道分野で市町村の技術的支援へ／県、市町村と研究会設置／専門人材の育成を連携して／長野県下水道公社
長野県下水道公社は、市町村の下水道事業を支援してきたノウハウを活かして、水道事業の技術的支援に向けて検討を進める。４月２０日に長野県市長会、県町村会から阿部守一・長野県知事、小林透・長野県下水道公社理事長に対して、水道事業における市町村への技術的支援を県下水道公社が実施する方向で検討してほしいとの要望を受け、県や市町村の職員などからなる研究会を設置して支援のあり方を幅広く検討していくこととした。人口減少による料金収入の減少、老朽化した施設・管路の更新・耐震化、人材不足などの課題を抱える市町村を包括的に支援していくための体制づくりに取り組み、県内の上下水道事業の持続的な運営を後押ししていく考えだ。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。