「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、来年４月に水道整備・管理行政が現在の厚生労働省から国土交通省および環境省へ移管されることになった。国交省は、円滑な移管に向け、高橋謙司・総括審議官をリーダーとする「水道整備・管理行政移管準備チーム」を設置し、一部の事務を担うことになる地方整備局でも「水道整備・管理行政移管準備室」を設置した。予算や組織体制など、移管に向けた具体的な検討が進むことになる。

　日本下水道協会は、下水道事業の低炭素化・脱炭素化に取り組む自治体を支援するため、「下水道ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」の情報提供を１９日から開始した。エネルギー消費量等の「見える化」ツール、地球温暖化対策計画や下水汚泥の肥料利用促進計画の策定に向けた検討の整理項目、ＧＸの取り組みの先進事例、下水汚泥肥料の重金属含有量の調査結果などを同協会ホームページで公開した。

　横浜市環境創造局は１２日、市庁舎で第１０回下水道管路の包括的民間委託検討部会（部会長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開き、次期管路包括委託の概要や提案者資格要件、評価項目・基準について審議した。