国土交通省水道整備・管理行政移管準備チーム、水管理国土保全局防災課、厚生労働省水道課は、「災害時における国土交通省による水道事業体等への応援ルール（情報連絡体制・応援活動等）について（暫定版）」を取りまとめた。災害時の情報連絡、応急給水や応急復旧等の応援活動にあたり、各地方整備局と水道事業体等の双方が事前に把握しておくべき事項や応援活動に関する留意事項を定めたもの。来年４月に水道行政が国交省に移管されるのを見据えた取り組み。移管の効果の一つに〝災害対応力の強化〟が謳われている。水道の災害対応力の強化へ、取り組みが進んでいくことになる。

　給水工事技術振興財団が実施している給水装置工事技術に関する調査研究助成事業で、今年度の研究課題として「水道直結増圧方式の省エネルギー性能向上に関する研究」（申請者：明治大学）と「給水装置に由来するマイクロプラスチックに関する基礎的検討」（関東学院大学）を選定した。研究期間は５月３０日から今年度末まで。

　日本内圧管更生工法協会（会長＝中村研一・大成ロテック常勤顧問技術担当）は、水道管の耐震性向上に寄与する更生工法「スーパーＲｅパイプＨ工法」を開発し、普及に向けた取り組みを進めている。

　同工法は、新管と同等の耐外圧・耐内圧を持つ自立管を既設管内に空気反転で形成させる工法。大きな特徴は、既設管と更生材の間に低摩擦素材のプリライナーを配置して二層構造管とした点。既設管と更生材を接着させず、プリライナーにより既設管と更生材の間に生じる拘束力を減少させることで、地震時に更生管に生じるひずみを低減させ、耐震性を向上させる仕組みとなっている。同協会では各種試験を行い、プリライナーの有効性を確認しており、同工法の普及により、老朽化した水道管の更新・耐震化に貢献していく考えだ。

　東亜グラウト工業は、シンガポールに本社を置くオー・ライナー・テクノロジー（ＯＬＴ）社からの株式譲受により、５月１日付で同社の経営権を取得し、同国における下水道管路更生事業に進出すると発表した。

　長野県の小諸市建設水道部は５月１８日、同市の水道事業発祥の地である野馬取水源地で、「水道感謝祭」を開いた。地元の関係者などが出席し、自然豊かな水環境に感謝し、利用者に安全で安心な水道水を安定的に供給できるよう祈念する催事で、６月１日からの水道週間に先駆けて毎年行われているもの。