国土交通省下水道部は５月３１日、第３回合流式下水道緊急改善事業の総合的評価と今後のあり方検討委員会（委員長＝貫上佳則・大阪公立大学大学院工学研究科教授）を日本下水道新技術機構で開き、今後の合流式下水道の施策のあり方についての提言案を議論した。同部ではこの提言を６月中に公表したい考えで、提言内容を踏まえ、改善事業が終了した２０２４年度以降の事業制度の検討につなげていく。

　沖縄県企業局は、水道用水供給事業体である同局と受水水道事業体が、それぞれの立場から水道事業が抱える諸課題に関する意見交換や情報共有を図り、相互理解を深める場として「水道事業連絡会議」を毎年度開催している。さきごろ、今年度の会議を同局石川浄水場（うるま市）で開催し、同局や受水水道事業体の関係者、同局が水道用水供給拡大を進めている離島関係者、水道行政を所管する沖縄県保健医療部衛生薬務課関係者等約１４０人が出席した。水道用水供給事業の経営状況等について同局が報告したほか、出席者から出された協議・要望事項について意見を交換した。

　下水道研究会議の勉強会が５月２２、２３日、横須賀市内で開催された。国や関係団体からの来賓講演のほか、▽脱炭素化▽雨天時浸入水対策▽官民連携の推進▽下水道事業の経営―の４つの議題について意見交換した。下水道研究会議は一般市、国および関係機関が連携し、下水道事業が抱える課題の解決に向け、調査研究を行い、下水道事業促進の助けとなることを目的としている。

　米子市下水道部は、５月２９日から６月９日までの２週間にわたり、市内１３小学校の小学４年生を対象に、３０コマの「下水道出前授業」を実施した。授業では、管路管理総合研究所（管路総研）のスタッフが講師を務め、クイズや実験を交えながら下水道の仕組みや役割を分かりやすく説明した。６月１日に車尾小学校で行われた授業では、伊木隆司・米子市長と長谷川健司・管路総研代表が視察に訪れ、児童と一緒に授業を受講した。