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汚水管改築を要件化へ／ウォーターＰＰＰを推進／国交省
国土交通省下水道部は２０日、全国下水道主管課長会議の出席者を対象に「ウォーターＰＰＰ説明会」をオンラインで開催した。担当課長からウォーターＰＰＰの概要や推進について説明があった。冒頭あいさつした松原誠・下水道部長は「国土交通省としては、ウォーターＰＰＰという新たな枠組みについて強力に推進していくこととしている。老朽化施設の増大や職員数の減少など下水道を取り巻く厳しい状況を踏まえて、下水道事業の持続性向上に向け、積極的かつできるかぎり速やかにウォーターＰＰＰの導入検討に着手いただきたい」と述べた。
財務省に要望／予算確保や水道移管で／下水道議連
自民党下水道事業促進議員連盟は２０日、下水道事業関係予算を増額確保し、事業推進を支援するため、財務省に要望活動を行った。会長の田村憲久・衆議院議員、盛山正仁・衆議院議員、足立敏之・参議院議員、井林辰憲・衆議院議員、平口洋・衆議院議員、川崎秀人・衆議院議員が新川浩嗣・財務省主計局長に対して、１日に開かれた総会で決議した事項について要望した。
塩路氏が理事長に／専務理事は植松氏／下水道機構
日本下水道新技術機構は、２２日に開かれた第２５回評議会で花木啓祐・理事長が退任、同日開かれた第４３回理事会で、塩路勝久・専務理事が新理事長に、植松龍二・参与が新専務理事に就くことが決まった。
医療界への具体的な働きかけを／大都市水道局大規模災害対策検討会
１９大都市（千葉市、相模原市を除く政令市及び東京都）水道事業体で防災を担当する課長級・係長級職員が参加する「大都市水道局大規模災害対策検討会」では、各地方の防災対策をリードする大都市の立場から、災害発生時に想定される諸課題の解決に向けた検討や情報発信を行っている。２０１９年２月には南海トラフ巨大地震における給水車の大量不足対策や迅速な救援体制構築を目的とした検討結果を２１の提案にまとめ、「南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた緊急提言》」として公表。現在、水道事業体からのフィードバックを盛り込んだ改訂版の策定を進めている。
さきごろ今年度第１回の検討会を高知市で開き、「緊急提言」の改訂案についてメンバー都市からの同意を得た。
県内上下水道事業の持続へ／下水道公社が技術的支援／長野県水道･下水道技術研究会
長野県、県内市町村、長野県下水道公社が参画する「長野県水道・下水道技術研究会」が設置され、２１日には長野市内で第１回研究会を開いた。県内の水道事業・下水道事業を持続可能なものとするため、事業の担い手となる職員などの技術力の向上を図りつつ、長野県下水道公社による市町村へのより効果的な技術支援について研究することが目的。構成員は長野県、長野市、松本市、上田市、飯田市、下諏訪町、山ノ内町、南牧村、白馬村、佐久水道企業団、長野県下水道公社。第１回研究会は、構成員以外の県内市町村もウェブ会議方式により参加、小林透・長野県下水道公社理事長を座長に選出した後、水道事業に焦点をあてて、厚生労働省などの講演や、町村から水道事業の現状や課題の提示、参加者による意見交換を行った。今後は２カ月に１回程度の頻度で研究会を開催し、まずは水道事業について課題などを整理したうえで、下水道公社による技術的支援のあり方を検討していく。
スマートメーター実証実験へ／２方式で耐久性やコストを評価／仙台市水道局
仙台市水道局は２０日、水道メーターの検針業務におけるスマートメーターの実証実験を第一環境、東北電力ネットワーク、東洋計器とともに実施することを発表した。山間部で積雪により検針が困難な地域や、市内中心部で遮蔽物が多くスマートメーターの電波が届きにくいと考えられる箇所など計４０カ所にスマートメーターを設置し、その耐久性や電波状況による影響、運用経費などについて評価する。電力スマートメーター網を利用して水道メーターの指針値を集信する方法と、携帯電話網を利用して水道メーターの指針値を集信する方法の２つの方式を検証する。実証期間は２年程度で、６月下旬から順次機器を設置する。
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