全国簡易水道協議会（会長＝小田祐士・岩手県野田村長）は２７日、今年度第１回役員会を開催した。来年度予算の概算要求を見据え例年この時期に開催している会議。４年ぶりに開催した全国簡易水道大会での決議事項を「令和６年度簡易水道基盤強化に関する要望書」として取りまとめ、会議後に要望活動を実施した。来年度、いよいよ水道行政が厚生労働省から国土交通省と環境省に移る。要望先、要望内容もそれを踏まえた、例年とは異なるものだ。山積する課題解決へ、簡易水道事業を預かる市町村長が声を上げ続ける。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、昨年度で第３期を終了したＡ―Ｓｍａｒｔプロジェクトの後継として「Ｎｅｗ―Ｓｍａｒｔプロジェクト」を発足させる。Ａ―Ｓｍａｒｔでの成果を踏まえ今後取り組むべき課題について更なる検証・実験等を行い、スマート水道メーターの普及・促進への取り組みを加速させる。

　国土交通省下水道部は今年度の「下水道温室効果ガス削減推進モデル事業」の対象に８団体の処理場を選定した。同事業はモデル処理場における省エネ診断を通じた省エネおよび創エネ・再エネ方策の検討や、導入効果の定量評価を踏まえた地方公共団体実行計画への位置付け、事業化スケジュールの検討を支援するもので、対策や取り組みの横展開を図ることで、下水道全体の脱炭素化を促進する。

　名古屋市上下水道局は１２日、中部電力、両毛システムズと電力スマートメータ通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する実証試験の協定を締結した。同局は、実証試験を通じて効率的・効果的な自動検針のシステム化や水道使用量データを活用した新たなサービス提供の可能性について調査研究を進め、中部電力・両毛システムズは、電力スマートメータ通信網を活用した水道使用量データの利活用サービスの開発・検証を通じて新たな価値の創出を目指す。

　水みらい広島と日立製作所で構成している共同企業体は、広島県から受注した「水道広域運転監視システム構築業務」を推進している。水道標準プラットフォームを活用し、広島県内の９カ所を対象に、仕様が異なるシステムでもデータの利活用ができるよう、一元的に施設の運転状況の監視・操作ができるシステムの構築を目指している。２０２５年度からの運用を予定しており、システム構築後には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により運転監視や維持管理の業務効率化・省力化が実現できるとしている。