水道の文化 次世代に/水道界の連携さらに/第102回総会/日水協

水道の文化 次世代に/水道界の連携さらに/第102回総会/日水協

 日本水道協会の第102回総会が6月29日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。正会員、賛助会員ら、産官学の水道関係者400人近くが全国から集い、1年間の協会活動が総括された。議案審議では新役員が選任され、新理事による理事会で青木秀幸・理事長が再任された。人口減少や頻発する災害への対応、人材の確保・育成に、来年度に控えた水道行政の移管…。水道を取り巻く課題は山積。課題解決へ、日水協の活動とともに水道事業は歩みを続ける。

「主任技術者」更新制を検討/給水装置工事の技術力担保へ/有識者検討会/厚労省

 厚生労働省は、国家資格の「給水装置工事主任技術者」について、更新制を導入する方向で検討に入った。更新の際に講習も義務づける。また、免状の返納を受けた者の再受験や、返納命令を受けてから交付を受けられない期間の延長なども検討する。

スムーズな移管へ検討委/会員の不安応える/理事会で設置決定

 第3回理事会では「水道行政の移管に向けた検討委員会」の設置が了承された。検討委員会では、

移管に伴う水道事業者としての円滑な対応を図るための課題や対応策について検討し、会員には速やかに情報提供する。必要に応じ国等の関係機関に要望を伝える。

ICT活用の推進へ/17社が新技術をプレゼン/水道ICT情報連絡会

ICT活用の推進へ/17社が新技術をプレゼン/水道ICT情報連絡会

 水道事業へのICTの活用の推進に向けて20水道事業体で活動を行っている水道ICT情報連絡会は6月30日、第4回情報連絡会を都内でオンライン併用により開催した。民間企業17社による技術提案に関する発表をはじめ、水道事業へのICT導入事例の紹介、24社の技術提案に関するパネル展示を行い、11月30日までクラウドストレージ上で技術提案に関する資料展示を実施している。参加事業体をはじめ、その他の事業体や民間企業が参加、会場には約320人が来場し、オンライン配信の接続数は1つの発表あたり約30~80アカウントだった。

大雨、下関市で1470世帯が断水/美祢市では浄水場ポンプ水没

 梅雨前線の活発化による大雨により、水道施設の被害が各地で相次いだ。

 線状降水帯が発生し記録的短時間大雨となった山口県下関市は、粟野川が氾濫し、浅井戸で伏流水を取水している小河内水源地の浄水池に、土砂・濁水が流入したため、送水を停止した。これにより、市内で1日16時から約940世帯、22時から約530世帯の合計約1470世帯が断水。配水池への土砂・濁水流入は無く、浄水池内の清掃や自前での水質検査を実施したが、普段は検出されていない大腸菌が検出されたため、4日から生活用水限定で給水を再開するとしている。

新用途・新市場の創出へ/新中期経営計画スタート/サイフォン式雨水排水やプラ貯水槽/積水化学

 積水化学工業環境・ライフラインカンパニーはこのほど、千葉積水工業(市原市)で記者説明会と見学会を開いた。今年4月からスタートした中期経営計画「Drive2・0」(2023~25年度)の方針について、平居義幸・プレジデントからの説明の後、2021年7月にオープンした総合研究所「千葉ソリューションセンター」の実験設備と千葉積水工業の製造ラインを見学した。

社長に大汐信光氏/水ing

 水ing代表取締役社長に6月28日付で大汐信光氏が就任した。代表取締役社長を務めていた中川哲志氏は同日付で代表取締役会長に就任した。

水エンジ事業統合へ吸収分割契約/統合会社子会社の社名決定/月島HD、JFEエンジ

 月島ホールディングスとJFEエンジニアリングは6月27日、10月に予定している国内水エンジニアリング事業の統合に向けて、合弁契約に基づく吸収分割契約を締結したと発表した。