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国費確保へ声を届ける／全国町村下水道推進大会･研究会
全国町村下水道推進協議会（会長＝三村裕史・広島県熊野町長）は６、７日、第４０回全国町村下水道推進大会・研究会を富山県入善町で開催し、町村長をはじめとする町村下水道の関係者約１３０人が参加。今年度事業計画や提言決議などを審議した。副会長を務める熊谷泉・岩手県紫波町長は「６３８町村で構成する本協議会の組織力を生かし、今後も持続可能な下水道事業の推進に取り組むとともに、一丸となって国費確保に向けた声を国に届ける」と力を込めた。
｢非常用貯水槽｣は給水装置／工事設計審査の配慮事項など通知／厚労省
厚生労働省水道課は１１日、「水道の給水管に直結する非常用貯水槽の取扱いについて」とする通知を水道事業者らに宛て発出した。防災意識の高まりを背景に、水道利用者が自ら事故・災害時の飲用水を確保する目的で集合住宅等の敷地内の地中に設置され、水道の給水管に直結し有圧のまま給水できる「非常用貯水槽」のニーズが今後想定されるとして、その取扱いと配慮事項を取りまとめたもの。
ＡＩ劣化予測サービスを提供／最適な水道管路更新へ／仙台市水道局から受託／丸紅
丸紅は、同社完全子会社でポルトガルの上下水道事業運営会社であるＡＧＳが開発した、ＡＩによる水道管路劣化予測サービス「ｉｎｆｒａｗｉｓｅ（インフラワイズ）」を提供している。仙台市水道局が公募した「水道管路アセットマネジメント検討業務委託」の受託者として選定され、このほど契約を締結、水道管１本ごとに対して想定使用年数を評価し、その評価結果に基づいた長期的な管路更新需要や管路更新事業効果を分析する、日本初の取り組みだという。
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