日本下水道協会（会長＝大西一史・熊本市長）は１３日、全国町村下水道推進協議会（会長＝三村裕史・広島県熊野町長）、流域下水道都道府県協議会（会長＝丸毛篤也・大阪府都市整備部下水道室長）とともに、代表提言活動を行った。さきの定時総会などで決議した提言書を携え、国土交通省、総務省、関係国会議員のもとを訪れ、それぞれの団体の抱える課題について訴え、下水道事業の持続に向けた支援を求めた。

　全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は１４日、第１９０回役員会を日本水道協会で開催した。５月２３日に倉敷市で開催した第６７回総会での１２項目の決議事項を要望書にまとめ、会議後には要望班を編成し、関係各省や国会議員に対して要望活動を実施した。

　国土交通省下水道部は、下水汚泥資源の肥料利用の大幅な拡大に向けて具体的な案件形成を加速するため、「下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業」を実施している。このほど、汚泥中の重金属と肥料成分等の分析支援について追加募集を行い、２４団体を新たに選定した。支援団体は、第１回に選定した６０団体と合わせて８４団体となる。