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広域化･共同化 着実な実行へ／計画策定マニュアルを見直し／国交省
国土交通省下水道部は総務省、農林水産省、環境省とともに２８日、都道府県構想策定マニュアル検討委員会第８回広域化・共同化検討分科会（座長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を開催した。昨年度末で全都道府県において広域化・共同化計画の策定が完了し、今後はその着実な実行が求められている。そのため、現行の広域化・共同化計画策定マニュアルを実施段階の内容へ見直しするために議論する。
水インフラ再構築の提言へ／行政移管への課題・要望を共有／分野連携委員会が始動／水の安全保障戦略機構
政界、学界、産業界等の有識者が知見を結集し、水に関する諸問題について国政や地方行政への提言を行う「水の安全保障戦略機構」（竹村公太郎代表）は１９日、日本水道会館で２０２３年度分野連携委員会を開いた。テーマは「持続可能な水インフラへの転換・再構築～将来の〝流域の水管理〟に向けて」。国の水道行政が厚生労働省から国土交通省と環境省へ移管されることを契機に、わが国の水の安全保障や国土保全のあり方を踏まえ、水インフラのシステム全体の再構築に向けて全ての流域関係者とともに取り組んでいくことを具体的な提言としてとりまとめる。第１回の協議となる今回は、学識者や地方公共団体・業界団体等の関係者、厚労省水道課や超党派議員が参加し、意見交換を通じて課題意識を共有した。
官民連携し水ビジネス推進へ／かわビズネット総会で活動報告／川崎市
川崎市と水ビジネス各分野の民間企業が参画し、官民が連携・協調しながら水ビジネスを推進することで世界の水環境改善を目指すプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」（かわビズネット）の２０２３年度総会が７日、川崎商工会議所で開かれた。会員企業や協力団体の関係省庁・団体などが参加するなか、昨年度の活動報告と今年度の活動計画のほか、長谷川史明・環境省水・大気環境局環境管理課課長補佐による講演などを行った。
下水道管路包括２期を公募／対象に貯留管･調整池など追加／参加申出書の期限は８月１４日／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は２６日、２期の「中大口径下水道管路施設包括的維持管理業務」の公募を開始した。中大口径下水道管の調査・清掃・修繕業務をパッケージ化し、緊急性の高い異常箇所に対し、迅速な対応を図るのが目的。２期では、対象施設に雨水調整池、雨水貯留管、吐口を追加したほか、管路調査のさらなる迅速化などの技術提案を求めているのが特徴。事業者の参加意向申出書の提出期限は８月１４日となる。
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