農林水産省と国土交通省は８日、下水汚泥資源の肥料利用シンポジウムをオンライン併用で開催した。下水汚泥資源の肥料利用の意義や先進的の取り組み事例について、事業者、生産者、消費者を含めた関係者に広く情報発信を行い、下水汚泥資源の肥料利用の機運が醸成されることを目的に行うもの。シンポジウムでは、下水汚泥資源のコンポスト利用やリン回収に取り組む自治体や新たな下水汚泥肥料の開発に取り組む学識経験者からの情報提供がなされるとともに、農業、下水道関係者によるパネルディスカッションが行われた。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、管路分野の第８期共同研究を開始する。「強靭で高度な水道管路システムの構築」をテーマに設定し、水道管路システムの効率的な強靭化手法、水道管路システムを高度に維持管理するための手法を明らかにする。プロジェクトの愛称は「ＳＴＡＭＰＳ」（Study ofTough and Advanced Management for Water Pipeline System）とした。今回の研究が水道技術の〝刻印〟となるように、との思いが込められている。２２日、都内で発足式を開催し、委員として参画する産官学の関係者が集った。

　２００２年度の「Ｅｐｏｃｈ」プロジェクトに始まり、「Ｎｅｗ　Ｅｐｏｃｈ」「ｅ―Ｐｉｐｅ」「Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓ」「Ｒａｉｎｂｏｗｓ」「Ｐｉｐｅ∑」「Ｎｅｗ　Ｐｉｐｅｓ」と３カ年ずつ続いてきた管路共同研究の新プロジェクト。人口減少や事業体職員の減少、管路の老朽化の進行と耐震化の遅れといった課題を抱える中で効率的で的確な維持管理が求められている一方、デジタル技術の進化や、水道行政の移管により他分野のインフラとの連携も想定されることなどを踏まえ、研究テーマを設定した。

　香川県広域水道企業団は今年４月、同企業団水道事業等審議会を設置した。水道事業の経営に関する事項などを調査審議するもので、委員９人で構成。初会合がさきごろ、高松市防災合同庁舎内で開催され、会長に安藤茂・水道技術研究センター理事長、副会長に佐藤裕弥・早稲田大学総合研究機構水循環システム研究所准教授を選任した。また、企業団設立１０年となる２０２８年度の水道料金統一に向け、水道料金のあり方についての諮問がなされた。今後は各年度内に３回程度開催し、２０２５年度の答申を経て、２６年度に企業団議会に条例提案を行い、利用者への周知を経て、２８年度から統一料金を開始するとしている。

　埼玉県下水道局の荒川水循環センター（荒川左岸南部流域下水道）で建設が進められていた新型汚泥焼却炉が概ね完成し、１１月の本格稼働に向け、８月下旬から試運転を開始する。新型炉とあわせ、焼却排ガスと排水に含まれる廃熱を利用する廃熱発電システムの導入により、汚泥焼却時の消費電力や、温室効果ガス（Ｎ２Ｏ）の生成を抑制し、既設炉との比較でＣＯ２排出量を年間約５７％削減することが可能となる。