２０２４年度の水道事業、下水道事業予算概算要求が国土交通省から発表された。来年４月からの水道整備・管理行政の移管を受け、水道事業予算も同省が要求することになった。「事業の円滑な移管に向け、予算の総額を確保しつつ、上下水道一体の取り組みによるパフォーマンス向上のため、必要な予算拡充を行う」としており、「上下水道基盤強化等補助金」の創設や、「上下水道科学研究費」の創設を盛り込んだ。一方で、これまで厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金が個別補助の水道施設整備に一本化するなどの変化がある。まさにターニングポイントとなる来年度予算の編成過程は、関係者の関心を集める。

　総務省は今年度の優良地方公営企業総務大臣表彰の表彰団体を発表した。水道、下水道事業では、田川広域水道企業団（水道事業）、新潟県妙高市（水道事業、ガス事業、下水道事業）、神戸市（下水道事業）を選んだ。

　この表彰は、経営の健全性が確保されており他の地方公営企業の模範となる取り組みを行っている地方公営企業を対象に行っているもの。