第１６回国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の表彰式が８日、国交省で行われた。下水道の可能性や課題に挑戦し、社会に貢献した好事例と評価された１１件が受賞し、堺市の「介護予防とコミュニティ創出の鍵は??　マンホールにあり!!」がグランプリに輝いた。斉藤鉄夫・国土交通大臣が受賞者に表彰状を手渡し、先進的な取り組みを讃えた。

　東京都水道局は２日、政策連携団体の東京水道とともに、国立市主催の防災フェスタくにたち（総合防災訓練）に参加し、国立市、立川警察署と初めてとなる３者での合同応急給水訓練を行った。

　かずさ水道広域連合企業団は、君津・富津・袖ケ浦市域の水道料金改定にあたり審議を重ねてきた「かずさ水道広域連合企業団水道審議会」から答申を受領した。２０２４年４月の料金改定はやむを得ないものであり、市の一般会計から営業助成補助金を繰り入れることによる平均改定率は君津市域で１６％、富津市域で１３・０７％、袖ケ浦市域で９・８４％としている。答申を受け、今後は構成団体の首長などで構成する経営会議幹事会、経営会議での検討を経て、１１月の議会定例会に水道事業給水条例改正案を上程、議決後に、各市で住民説明会などを行ったうえで、新料金を適用する予定となっている。

　長野県、県内市町村、長野県下水道公社が参画する「長野県水道・下水道技術研究会」の第２回研究会が、８月３１日に長野市内でウェブ会議を併用して開催された。構成市・企業団が水道事業の現状や課題を提示した後、下水道公社による水道事業の技術的支援のあり方などについて意見交換を行うとともに、総務省と横浜ウォーターによる講演も行った。

　第７７回岡山市水道事業審議会（会長＝石井克典・弁護士）が８月２３日、岡山市水道局庁舎内で開催された。今回は財政健全化に向けた議論の第９回で、事務局が前回再提案した水道料金の平均改定率２０・６％を踏まえ、一般家庭用に配慮した料金体系の設定や料金関連制度の見直し、料金改定実施時期などを審議し了承。財政健全化に向けた議論は今回で終了し、これまでの審議内容を市議会の委員会などで報告後、審議会での提言書の確定、条例改正案の可決などを経て、来年４月からの改定を予定している。